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庁内での業務とほぼ変わらない、独自のテレワーク環境を構築中

庁内での業務とほぼ変わらない、独自のテレワーク環境を構築中

兵庫県芦屋市の取り組み

ネットワーク環境の見直し

庁内での業務とほぼ変わらない、独自のテレワーク環境を構築中

芦屋市 情報政策課 係長 竹内 浩文
[提供] アドソル日進株式会社

※下記は自治体通信 Vol.28(2021年2月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


コロナ禍の影響を受け、民間だけでなく自治体においてもテレワークを導入する動きが急速に進んでいる。しかし、実際に行うとなるとセキュリティやコストなどさまざまな問題が発生する。そんななか、芦屋市(兵庫県)では、実証実験により独自のテレワーク環境の整備を進めている。同市担当者に、取り組みの詳細を聞いた。

芦屋市データ
人口:9万4,323人(令和2年12月1日現在)世帯数:4万2,721世帯(令和2年12月1日現在)予算規模:858億8,528万円(令和2年度当初)面積:18.47km²概要:兵庫県の南東部、大阪エリアと神戸エリアのほぼ中間に位置し、東西約2.5km、南北約9.6kmと南北に細長いまちで、北は六甲の山並み、南は大阪湾に面し、気候温和な自然環境と便利な交通環境など、生活条件に恵まれた住宅都市。平成7年の「阪神・淡路大震災」によって壊滅的な被害を受けたが、復興とともに安全で快適なまちづくりに取り組んできた。
芦屋市
情報政策課 係長
竹内 浩文たけうち ひろふみ

庁外PC端末からの、すべての通信を制御

―芦屋市がテレワーク導入を検討した背景を教えてください。

 令和2年4月の緊急事態宣言を受けた後、芦屋市では庁内の出勤者を全体の3割に減らす組織体制になりました。現在は通常勤務に戻っていますが、当時は「自宅で行えるのはリサーチや入力などの事務作業に限定されてしまう」といった職員の声が聞かれました。そこで、情報政策課としては、自宅でも庁舎内と同じように働けるテレワークの環境がつくれないかと模索していたのです。

―テレワークを導入するうえでの課題はなんでしたか。

 まず当市では、生体認証を導入していたため、それを外部からでも通すことができるか。そして、セキュリティの観点からBYOD(※)を導入しないこと。さらに、コスト面からテレワーク専用端末の導入は避けたい。そのほか、緊急時に回線が混雑しないこと、資産管理ソフトが機能するかなど、さまざまな課題を技術的にクリアする必要がありました。

 そうしたなか、当市のCIO補佐官を務める立命館大学の上原哲太郎教授に相談していたところ、アドソル日進のソリューションであれば前提となる課題に対応できる可能性があるのを知り、令和2年5月から実証実験を行うことにしたのです。

※BYOD:Bring Your Own Deviceの略。従業員が個人保有の携帯用機器を業務に使用すること

―結果はどうなったのでしょう。

 実証実験中ですが、まずはいちばん課題だった生体認証を外部から通すことができました。また、SIMやLANなど複数の通信手段があるなか、VPN(※)とアドソル日進の技術を通じてすべての通信を1ヵ所に集中。庁内LGWANとの接続しかできない環境を実現し、多くの課題をクリア。さらに、1台のPCで庁内用でもテレワーク用でも使えるようになったことは大きいですね。テレワーク用に端末を増やすと、ライセンスの追加や管理面でも大変ですから。

※VPN:Virtual Private Networkの略。インターネット上に仮想的なプライベートネットワークを設け、セキュリティ上の安全な経路を使ってデータをやり取りする技術

多くの自治体が抱える、悩みを解決できる

―テレワーク環境づくりにおける今後の方針を教えてください。

 アドソル日進との取り組みにより、庁内とほぼ変わらないテレワーク環境づくりが進められています。このメリットは、情報政策部門の方ならわかってもらえるのではないでしょうか。当市では令和3年度に本格的なテレワーク導入を予定していますが、このような仕組みなら、多くの自治体が抱えるテレワークの悩みを解決できるのではないかと考えています。


支援企業の視点

「業務領域」を完全分離する技術で、直接インターネットにさらさない

アドソル日進株式会社
理事 IoTソリューション本部 副本部長 兼 セキュリティソリューション事業部 事業部長 片山 健児
[提供] アドソル日進株式会社

※下記は自治体通信 Vol.28(2021年2月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


アドソル日進株式会社
理事 IoTソリューション本部 副本部長 兼
セキュリティソリューション事業部 事業部長
片山 健児かたやま けんじ

―自治体がテレワークを導入するうえでの課題はなんですか。

 情報セキュリティを含めた、数々の課題があります。総務省が推奨する「セキュリティ・ガイドライン」が一部改訂され、テレワークを導入しやすい環境構築が可能に。ただし、自治体がテレワークを導入するには、業務が庁内以外の場所から、安心・安全、かつ効率的に実施できる環境を構築しなければなりません。それには、情報セキュリティの確保と労働管理ルールの整備、導入コストの低減などの課題が大きくのしかかってきます。

―どうすればいいでしょう。

 まずは重要な情報を膨大に保有し、取り扱う自治体においては、情報セキュリティを確保し、維持する必要があります。当社が提供するテレワークソリューション『セキュア・ラップトップ』は、独自のハイパーバイザー(※)技術を用いて、重要な情報を取り扱う業務領域「Windows」と、ネットワークへの接続処理を行う領域「Linux」を完全分離。業務領域を、直接インターネットにさらすことはありません。また、パソコンを起動すると同時に自動でLGWANへ接続し、LGWAN以外へのネットワーク接続を許さないことで、高セキュリティを確保。庁内では自動的にLAN接続に切り替わって利用できるので、テレワーク専用端末を必要とせず、コスト低減にもつながります。

※ハイパーバイザー:コンピュータを仮想化し、複数の異なるOSを互いに干渉させずに並行して動作させられるようにするソフトウェアのこと

―自治体に対する今後の支援方針を教えてください。

 自治体職員のみなさまに安心・安全なテレワーク業務を実施していただくため、この「芦屋モデル」を全国の自治体へ広く展開していきたいと思います。

片山 健児 (かたやま けんじ) プロフィール
昭和41年、福岡県生まれ。平成11年、アドソル日進株式会社に入社。平成27年よりセキュリティ事業を担当し、現職にいたる。外部団体と連携し、セミナーや講演活動などセキュリティ啓蒙活動に貢献。
アドソル日進株式会社
設立 昭和51年3月
資本金 5億5,097万円
売上高 133億円(令和2年3月期)
従業員数 1,164人(グループ全体)
事業内容 企業・公共向け情報システムの開発およびソリューションの提供ならびに商品化と販売
URL https://www.adniss.jp/
お問い合わせ電話番号 03-5796-3260(平日10:00~17:30)
お問い合わせメールアドレス SecuritySol@adniss.jp
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