再エネ普及の切り札になるか。「地域共生型再エネ」という発想

京都府

府民環境部 エネルギー政策課 主査

河野 裕之こうの ひろゆき

さらなる普及に向けて重要な「地域共生型再エネ」の視点

―京都府では、先進的な再エネ政策を進めていると聞きます。

　京都府では、平成27年度に再エネに特化した条例を制定し、地球温暖化対策のほか、地域社会・経済の健全な発展を目的に、いち早く再エネの導入促進に取り組んできました。具体的には、平成28年度からの5ヵ年で、府内の総電力需要の12%を地域独自の再エネでまかなう計画を策定。令和元年度末の時点で、9.4%まで達しました。今年2月には、知事が2050年までにゼロカーボンを実現することを宣言しましたが、現在、その約束をしっかり果たすべく、条例の改正や新たな計画の策定に取り組んでいるところです。

　ただし、再エネの普及においては、この間の取り組みのなかで重要な課題も見つかっています。

―その課題とはなんでしょう。

　さらなる普及を促進するうえでは、「地域共生」という視点を今まで以上に強く踏まえた施策が必要だということです。特に、小規模な低圧事業用太陽光発電所は生活環境に近い区域に設置される例が多く、これまでは景観上の調和や設置上の安全性の問題が顕在化しているケースが全国でみられます。また、災害時などに停電が発生した場合、地域の太陽光発電所が必ずしも有効に活用できる体制にはなっていませんでした。実際、府の調査では、府内の低圧事業用太陽光発電所のうち、災害時に地域に電力供給が可能な施設は、わずか8.8%でした。過去の災害では、住民への電力供給が課題になった事例は多く、今後のさらなる普及に向けては、住民の安心・安全に資する「地域共生型再エネ」という視点こそ重要と考えました。

太陽光発電所を「給電ステーション」に整備へ

―具体的に、どのような施策を検討しているのですか。

　まずは、設置や保守、運用といった各種ガイドラインの策定により、安心・安全な発電所運営を推進することを大前提に置きます。そのうえで、災害時に地域の太陽光発電所を「給電ステーション」として機能させることを検討しています。そこでは、府内企業のエクソルが開発した『救電BOX』はひとつの解になるものと注目しています。同製品は、パワーコンディショナと接続する非常用コンセントBOXをシステム化したもので、これ1台を設置するだけで、既存の太陽光発電所を簡単に「給電ステーション」に変えるものです。そのほか、住民への周知を図るため、たとえば、「地域の給電ステーション」マッピングや、地域共生電源の認証を示す地域共生マークの発行などを検討しています。地域に寄り添った自立型再エネを普及させ、地域社会の発展を支えていきます。