情報発信力を高める高品質動画、いまや自前で内製化できる時代に

東京都世田谷区の取り組み

動画を活用した情報発信

情報発信力を高める高品質動画、いまや自前で内製化できる時代に

世田谷区
経済産業部工業・ものづくり・雇用促進課課長香山桂子
経済産業部工業・ものづくり・雇用促進課主任中村哲也

[提供] SoVeC株式会社

※下記は自治体通信 Vol.27(2020年12月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

電子デバイスや通信ネットワークの進化を背景に、近年は住民への情報発信に際して、多くの情報量を伝えられる動画が活用される場面が増えている。しかし一方で、動画制作にはノウハウが必要で、内製化できる自治体は決して多くはない。そうしたなか、世田谷区(東京都)では、新たなソフトウェアの活用により、動画制作の内製化を実現。情報発信力を高めたという。その経緯や効果などを担当者に聞いた。

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世田谷区データ

人口：92万2,257人(令和2年10月1日現在)世帯数：49万1,621世帯(令和2年10月1日現在)予算規模：5,067億7,600万円(令和2年度当初)面積：58.05km²概要：東京23区の南西部に位置し、南側を流れる多摩川をはさんで神奈川県と接する。現在は高級住宅地として知られているが、古代から居住に適していたとみられ、約3万年前の旧石器時代のものをはじめ遺跡が密集している。天正6年、戦国武将・北条氏政がこの地に新たな宿場を設け、楽市を開いた。これが現在まで400年以上も続く、フリーマーケット「世田谷ボロ市」の起こり。700店近くの露店が路上に軒を連ね、1日に約20万人が集まる。昭和15年に開催される予定だった“幻の東京五輪”メイン会場の駒沢オリンピック公園をはじめ、文化教育・スポーツ施設が充実している。

世田谷区

経済産業部工業・ものづくり・雇用促進課課長

香山桂子かやまけいこ

世田谷区

経済産業部工業・ものづくり・雇用促進課主任

中村哲也なかむらてつや

事業者を知ってもらうため、情報発信に動画を活用

―世田谷区では、情報発信に活用する動画を内製化しているようですね。どのような動画ですか。

香山　今年8月から開始した「三茶おしごとナビ」という、区内の求人事業者と求職者を結ぶ求人情報提供サイトで掲載する事業者紹介動画です。約90万人という都下最大の人口を抱える当区では、雇用政策に対する区民からの期待は強くありました。そこで、本来国の役割となる雇用対策とは別に、東京23区で最初の雇用担当部署をつくり、より区民に寄り添った就労支援を行ってきた経緯があります。求人票だけではわからない仕事の内容や職場の雰囲気を知ってもらうことが大事だと考えた当区では、これまで職場見学会や事業者訪問バスツアーなどを実施し、求職者への情報発信に力を入れてきました。

中村　しかし、コロナ禍でそれらの施策の実施が困難に。そこで、動画を活用した情報発信を考えたのです。ただし、動画制作を外部に依頼するにはコストがかかり、かといって内製化する場合も専門的な知識やスキルが必要です。方法を検討していたなかで知ったのが、SoVeCの動画自動生成クラウドサービス『SoVeC Smart Video』でした。

―導入の決め手はなんでしたか。

中村　誰でも簡単に制作できる点です。用途に応じて多くのフォーマットが用意されており、写真と文章を組み込むだけで、とてもクオリティの高い動画がつくれる点も魅力です。自治体から発信する情報なので、一定のクオリティは求められますから。未経験の職員でも動画制作が可能になったことで、内製化によるコストパフォーマンスは非常に高いです。現在では、30分もあれば15～30秒程度の動画をつくれています。

香山　事業者には数枚の写真提供を依頼するだけなので、負担をかけることはありません。時間や場所を選ばず、クオリティの高い動画から事業者の情報を数多く得られる求職者はもちろん、手間をかけずに動画による自社PRができる事業者からも好評です。

動画制作への認識が変わった

―今後の活用方針を聞かせてください。

中村　動画を活用することで、求人票の文字情報からだけでは読み取れない、事業者の魅力を求職者に伝えることができます。当区が掲げる区民に寄り添った就労支援には、動画は有効な手法と考えられます。

香山　これまで、動画制作には高度な技術が必要と思われていましたが、このツールの活用によってその認識が大きく変わりましたね。就労支援のみならず、区が展開する多くの事業において、情報発信に動画を活用する道が開けたのではないでしょうか。

支援企業の視点

コストが高く、特別なノウハウが必要そんな動画制作の課題は解決された

SoVeC株式会社代表取締役社長上川衛

[提供] SoVeC株式会社

※下記は自治体通信 Vol.27(2020年12月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

SoVeC株式会社

代表取締役社長

上川衛かみかわまもる

―情報発信に動画を活用する自治体は増えていますか。

　関心は高まっていますが、まだ十分に活用するには至っていないのが現状です。静止画やテキストによる情報発信に対して、動画が持つ高い認知効果には理解が広がっていますが、動画制作に求められるノウハウや費用が課題となり、活用に二の足を踏むケースが多いようです。動画の活用をめぐるそうした課題を解決するために開発したのが、『SoVeC Smart Video』なのです。

―特徴を教えてください。

　クオリティの高い動画を、非常に簡単に制作できる点に尽きます。まずは、ジャンルやキーワードで動画フォーマットを選択し、映像や写真、テキストといった素材を入力、複数のバリエーションから最適な動画を書き出す。このわずか3ステップのみで、利用者が驚くような「デザイナークオリティ」の動画が完成する、とてもシンプルなツールです。ブラウザ上で利用でき、通常のオフィスツールのようなUIから、直感的に利用できる簡便さにもこだわっています。これまで、特別なノウハウが必要だと思われていた動画制作の概念を変えるものと自負しています。

―今後、どのように自治体を支援していきますか。

　多様な役割を担う自治体には、動画を活用することで情報発信力を高められる余地はとても大きいと感じています。クラウドサービスのメリットを活かし、ニーズに合わせてツール自体をどんどん進化させていく考えです。動画時代の情報発信を強化したい自治体のみなさんは、ぜひお問い合わせください。

上川衛 (かみかわまもる) プロフィール

福岡県出身。ソニー株式会社において、さまざまなビジネスの事業企画・戦略、新規ビジネス開発に従事した後、平成31年、SoVeC株式会社の設立に伴い、代表取締役社長に就任。

SoVeC株式会社

設立	平成31年3月
資本金	1億円
事業内容	デジタルコミュニケーション領域におけるソリューション提供
URL	https://www.sovec.net/
お問い合わせメールアドレス	info@sovec.net