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マーケティングツールを駆使し、住民が“ほしい情報”をSNSで発信

マーケティングツールを駆使し、住民が“ほしい情報”をSNSで発信

滋賀県の取り組み

ICTによる情報提供

マーケティングツールを駆使し、住民が“ほしい情報”をSNSで発信

滋賀県 総合企画部 情報推進課 ICT企画室 丸山 啓之
[提供] ソーシャルデータバンク株式会社

※下記は自治体通信 Vol.27(2020年12月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


自治体が住民へ情報伝達を行う手段のひとつとして、SNSを活用することはすでに定番化しつつある。そうしたなか、滋賀県では令和元年の12月から独自のLINEアカウントを開設。住民が本当にほしいと思える情報を、個別に伝える取り組みを開始している。いったい、どのような取り組みを行っているのか。同県の担当者である、丸山氏に詳細を聞いた。

滋賀県データ
人口:141万2,732人(令和2年9月1日現在)世帯数:57万7,747世帯(令和2年9月1日現在)予算規模:9,291億円(令和2年度当初)面積:4,017.38km²概要:日本のほぼ真ん中に位置し、その中央に県土の約6分の1を占める日本最大の湖・琵琶湖を抱え、周囲には緑豊かな山々や田園風景が広がる。交通の要衝の地でもあり、古くから文化・経済の先進地として栄え、古刹・名刹の歴史ある寺社や戦国時代をはじめとする英傑たちの足跡、歴史情緒が残る。平成29年、全国に先駆けSDGsを県政に取り込むことを宣言し、令和元年、SDGs未来都市に選定された。
滋賀県
総合企画部 情報推進課 ICT企画室
丸山 啓之まるやま ひろゆき

協定を結んだことを契機に、独自のアカウントを開設

―LINEアカウントを開設した背景を教えてください。

 もともとは、当県が令和元年の12月に、LINE社およびLINEみらい財団と「『滋賀県ICT推進戦略』に基づく滋賀県の取組に関する協定」を結んだのが直接のきっかけです。以前から当県では、HPのほか、TwitterやFacebookなどさまざまなSNSを活用した情報発信を行っていました。LINEに関しては、令和元年度からこれまで当県がメール配信していた防災・防犯に関する情報提供サービス「しらせる滋賀情報サービス」とシステム連携するカタチで情報発信を行っていたのです。

―なぜ防災・防犯情報の提供にLINEを活用したのですか。

 LINEは多くの住民が利用しているプラットフォームとも呼べるSNSなので、より多くの方に優先順位の高い防災・防犯情報が伝わるのを期待してのことでした。

 そして、協定を結んだことで、より滋賀県としての「顔」になるツールとして、防災・防犯情報以外にも活用を拡張しようということで、滋賀県独自のLINEアカウントを開設したのです。

―どのようなカタチで運営を行っているのでしょう。

 アカウントの運用に関しては、LINE社から紹介されたソーシャルデータバンクのLINEマーケティングツール『Liny』を活用することにしました。まず実際に使ってみて感じたのは、「直感的」に操作ができるという点。エンジニアのような専門的な知識がなくても、たとえばメニューの差し替えや急なアンケート対応でも職員がポップアップに沿って操作することが可能。わざわざ運営会社に連絡して、対応をお願いする手間はかかりません。

 また、なんらかの情報を詳しいリンク先をくわえてプッシュ配信した場合、どれくらいの人がチェックし、リンクをクリックしたかがわかります。そのため、どういう情報を本当にユーザーが求めているのかを、確認・検討しながら情報発信ができていますね。

―そのほかに得られている効果はありますか。

 ユーザーごとに、送る情報をセグメント化できる点ですね。実際、ユーザーには滋賀県のどこにお住まいかといった事前情報を登録してもらっています。その情報をもとに、各市町の情報に接続できるような画面設定を行っています。こうした、エリアごとに細かい情報提供ができるのはユーザーにとってもメリットだと思います。

滋賀県が情報提供する、総合窓口へと発展させたい

―LINEアカウントに関する今後の活用方針を教えてください。

 『Liny』の機能をさらに活用して、もっとユーザーがほしい情報を精査して届けたいですね。たとえば、居住地ごとの属性だけでなく、高齢者や子育て世代といったセグメントの深掘りにより、情報をより細かく選択して個別発信できれば、と。

 総務省の調査結果では、ユーザーが利用するツールはHPからSNSにシフトしていると言われています。そこで、LINEのアカウントを滋賀県が情報提供する総合窓口のような位置づけにしていくのが、大きな方針ですね。


支援企業の視点

セグメント化や発信後の分析は、情報の精度アップに効果的

ソーシャルデータバンク株式会社 公共政策室 課長 杉井 亮太
[提供] ソーシャルデータバンク株式会社

※下記は自治体通信 Vol.27(2020年12月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


ソーシャルデータバンク株式会社
公共政策室 課長
杉井 亮太すぎい りょうた

―LINEアカウントを活用する自治体は増えているのですか。

 増えていますね。多くの自治体がSNS戦略に取り組んでいますが、LINEは登録者数が国内8,400万人以上で、そのうち85%が毎日利用していますから。実際に、自治体のLINEによる公式アカウント数は約560に達しています。

―アカウントを運用する際のポイントはなんでしょう。

 いかに、住民が本当に知りたいと思える情報を個別に発信するかでしょうね。極端な話、20代女性の方に50代男性がほしいと思えるような情報を発信しても迷惑なだけで、場合によってはブロックされる可能性も考えられますから。そこで、たとえば当社のマーケティングツール『Liny』をLINEアカウントと連携させれば、事前に登録した年齢や性別、居住地、関心ごとなどにあわせて配信の内容を変えることができます。また、自治体ごとの取り組みに応じて画面のメニューや仕様を変更することができますし、簡単な変更であれば職員の方でも対応が可能。発信後のリアクションを分析すれば、その後の情報提供にも活かせるのです。

―自治体に対する、今後の支援方針を教えてください。

 『Liny』を提供することで、特に防災・危機管理の支援をしていきたいと考えています。たとえば『Liny』を使えば、災害時に避難所で二次元バーコードを読み込んでもらうことで、どの避難所に何人の避難者や災害ボランティアがいるかを把握することが可能。興味のある方は、ぜひ問い合わせてください。

杉井 亮太 (すぎい りょうた) プロフィール
平成元年、京都府生まれ。平成26年、アロージャパン株式会社に入社。モバイル販売業務・実績管理・複数エリアのSV業務に従事。その後、令和2年、グループ会社であるソーシャルデータバンク株式会社にて、公共政策室課長として自治体へのセミナー実施や自治体営業業務を担当している。
ソーシャルデータバンク株式会社
設立 平成29年10月
資本金 3,000万円
事業内容 クラウドサービスの開発・運用・提供、マーケティングツール『Liny』の開発・運用・提供
URL https://social-db.co.jp/
お問い合わせ電話番号 03-5843-8421 (平日9:00〜17:30)
お問い合わせメールアドレス info@social-db.co.jp
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