
滋賀県の取り組み
ICTによる情報提供
マーケティングツールを駆使し、住民が“ほしい情報”をSNSで発信
※下記は自治体通信 Vol.27(2020年12月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。
自治体が住民へ情報伝達を行う手段のひとつとして、SNSを活用することはすでに定番化しつつある。そうしたなか、滋賀県では令和元年の12月から独自のLINEアカウントを開設。住民が本当にほしいと思える情報を、個別に伝える取り組みを開始している。いったい、どのような取り組みを行っているのか。同県の担当者である、丸山氏に詳細を聞いた。

協定を結んだことを契機に、独自のアカウントを開設
―LINEアカウントを開設した背景を教えてください。
もともとは、当県が令和元年の12月に、LINE社およびLINEみらい財団と「『滋賀県ICT推進戦略』に基づく滋賀県の取組に関する協定」を結んだのが直接のきっかけです。以前から当県では、HPのほか、TwitterやFacebookなどさまざまなSNSを活用した情報発信を行っていました。LINEに関しては、令和元年度からこれまで当県がメール配信していた防災・防犯に関する情報提供サービス「しらせる滋賀情報サービス」とシステム連携するカタチで情報発信を行っていたのです。
―なぜ防災・防犯情報の提供にLINEを活用したのですか。
LINEは多くの住民が利用しているプラットフォームとも呼べるSNSなので、より多くの方に優先順位の高い防災・防犯情報が伝わるのを期待してのことでした。
そして、協定を結んだことで、より滋賀県としての「顔」になるツールとして、防災・防犯情報以外にも活用を拡張しようということで、滋賀県独自のLINEアカウントを開設したのです。
―どのようなカタチで運営を行っているのでしょう。
アカウントの運用に関しては、LINE社から紹介されたソーシャルデータバンクのLINEマーケティングツール『Liny』を活用することにしました。まず実際に使ってみて感じたのは、「直感的」に操作ができるという点。エンジニアのような専門的な知識がなくても、たとえばメニューの差し替えや急なアンケート対応でも職員がポップアップに沿って操作することが可能。わざわざ運営会社に連絡して、対応をお願いする手間はかかりません。
また、なんらかの情報を詳しいリンク先をくわえてプッシュ配信した場合、どれくらいの人がチェックし、リンクをクリックしたかがわかります。そのため、どういう情報を本当にユーザーが求めているのかを、確認・検討しながら情報発信ができていますね。
―そのほかに得られている効果はありますか。
ユーザーごとに、送る情報をセグメント化できる点ですね。実際、ユーザーには滋賀県のどこにお住まいかといった事前情報を登録してもらっています。その情報をもとに、各市町の情報に接続できるような画面設定を行っています。こうした、エリアごとに細かい情報提供ができるのはユーザーにとってもメリットだと思います。

滋賀県が情報提供する、総合窓口へと発展させたい
―LINEアカウントに関する今後の活用方針を教えてください。
『Liny』の機能をさらに活用して、もっとユーザーがほしい情報を精査して届けたいですね。たとえば、居住地ごとの属性だけでなく、高齢者や子育て世代といったセグメントの深掘りにより、情報をより細かく選択して個別発信できれば、と。
総務省の調査結果では、ユーザーが利用するツールはHPからSNSにシフトしていると言われています。そこで、LINEのアカウントを滋賀県が情報提供する総合窓口のような位置づけにしていくのが、大きな方針ですね。
ソリューションの資料ダウンロードする
「自治体通信オンライン」の最新記事や、イベント情報などをいち早くお届けします。

この記事が気に入ったら
いいねをお願いします!
関連記事記事をすべて見る
「滋賀県」カテゴリーの記事



「防災・危機管理」カテゴリーの記事










「情報政策」カテゴリーの記事









「住民生活・安全」カテゴリーの記事










※このサイトは取材先の企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。ユーザーは提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。自己の責任において就職、転職、投資、業務提携、受発注などを行ってください。くれぐれも慎重にご判断ください。
自治体の取り組みを探す
- 課題から探す
- 地域から探す

自治体通信は経営感覚をもって課題解決に取り組む自治体とそれをサポートする民間企業を紹介する情報誌です。
自治体関係者の方に無料配布しております。
自治体通信への取材希望の方
自治体通信編集部では、「自治体の"経営力"を上げる」というテーマのもと紙面に登場いただける自治体関係者・自治体支援企業の方を募集しております。
取材のご依頼はこちら- 地域別ケーススタディ
-
- 課題別ケーススタディ