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複数店舗の同時購入が可能なら、商店街単位でも導入しやすくなる

支援企業の視点

複数店舗の同時購入が可能なら、商店街単位でも導入しやすくなる

三菱地所株式会社 横浜支店 ユニットリーダー 安本 武史
スカイファーム株式会社 代表取締役 CEO 木村 拓也
[提供] スカイファーム株式会社

※下記は自治体通信 Vol.27(2020年12月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


三菱地所株式会社
横浜支店 ユニットリーダー
安本 武史やすもと たけし
スカイファーム株式会社
代表取締役 CEO
木村 拓也きむら たくや

―このシステムを開発した狙いはなんですか。

木村 スマートフォンの普及で簡単に注文・購入ができるモバイルコマースの仕組みを、地方創生に活かしたい、というのが『NEW PORT』を開発した狙いです。複数店舗の同時購入・一括お届けができるのが大きな特徴で、食事以外にも手土産やギフト商品の取り扱いも可能なので、商店街単位や自治体でも導入しやすいシステムとなっています。

安本 とても特徴的で、地域コミュニティとの相性が良いサービスです。付加価値を高めるまちづくりを追求する当社の想いとも合致する取り組みであることから出資を行い、システムの普及を後押ししてきました。すでに横浜のほか、東京の丸の内・大手町地区、大阪の梅田地区などで導入されています。

―今後の導入支援の方針を聞かせてください。

木村 このシステムの強みは、クラウド型の月額サブスクリプションサービスとして提供できる点です。導入に多額の投資は不要。導入先の店舗や配送スタッフの意見も取り入れ、システムを日々改善していけるのも強みで、来春に向けては店舗内での注文にも対応する付加機能も開発し、利用者・導入先の利便性をさらに追求していく考えです。

安本 このシステムを導入することで、地域の付加価値が上がる。そんなサービスに育て上げ、ひとつでも多くの地域への導入を働きかけていきます。

安本 武史 (やすもと たけし) プロフィール
昭和48年生まれ。平成9年、株式会社日本長期信用銀行(現:株式会社新生銀行)に入行し、大企業向けリレーションシップマネジメントやベンチャー投資業務などを経験。平成17年、三菱地所株式会社に入社。本社にて不動産ソリューション営業やオフィスビルのプロジェクトマネジメント支援業務などに従事。平成25年より、横浜支店において、みなとみらい21地区のエリアマネジメントや同地区進出企業向けの誘致・開発業務などに従事。
木村 拓也 (きむら たくや) プロフィール
昭和59年、神奈川県出身。米国San Francisco State University卒業。外資系IT企業を経て、楽天株式会社へ入社。チームマネージャーとして自動車、家電メーカー、エステ、金融と多岐にわたるクライアントにおける戦略実案のディレクションを手がける。モバイルコマース事業を通じて、地域活性すべくスカイファーム株式会社を創業。
三菱地所株式会社
設立昭和12年5月
資本金1,422億7,906万6,281円(令和2年5月現在)
営業収益1兆3,021億9,600万円(令和2年3月期)
従業員数連結:9,619人
事業内容オフィスビル・商業施設等の開発、賃貸、管理など
URLhttps://www.mec.co.jp/
スカイファーム株式会社
設立平成27年7月
資本金1億777万8,157円(資本準備金含む)
従業員数52人
事業内容デリバリー・テイクアウト・スマートオーダー事業、左記サービスの運営・システム開発
URLhttps://www.sky-farm.jp/
お問い合わせ電話番号 070-6453-2066(平日9:30〜17:00)
お問い合わせメールアドレスinfo@sky-farm.jp
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