民間団体の取り組み
地域経済の振興策
画期的なデリバリーシステムが、地域の商店街を盛り上げる起爆剤に
協同組合 元町SS会 理事長 原 幸雄
※下記は自治体通信 Vol.27(2020年12月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。
地域経済に深刻な打撃を与えた、今般のコロナショック。各種助成策で個別事業者を支援するものの、地域全体のにぎわいをいかに取り戻すか、頭を悩ませている自治体は多い。そうしたなか、商店街単位での需要創出を目的とした画期的な「デリバリー・テイクアウトシステム」が開発され、横浜市（神奈川県）内での導入が始まっている。導入先となる横浜中華街と元町商店街の両組合理事長に、その効果などを聞いた。
複数店舗への一括注文に対応、飲食だけではなく物販も
―新たなデリバリー・テイクアウトシステムを導入したそうですね。その背景はなんですか。
高橋 私たち横浜中華街は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を一番早く受けた地域のひとつだったと思います。緊急事態宣言下で8割以上の店舗が閉鎖。営業再開後もなかなか客足が伸びず、発展会として店舗支援を模索するなかで、デリバリーサービスの活用には注目していました。そんな折、声をかけてくれたのがスカイファームでした。同社のデリバリー・テイクアウトシステム『NEW PORT』は、複数店舗への一括注文に対応している点がとてもユニークで、かつ法人需要も見込める可能性があり、地域全体を盛り上げる仕組みになると期待し、導入を決めました。
原 新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた点では我々も横浜中華街さんと同じで、商店街の支援策に頭を悩ませていました。スカイファームから『NEW PORT』への参加を打診されたのが5月。最初は躊躇がありました。というのも、元町商店街には3つの組合があり、そのなかで我々SS会は物販店の比率が高い組合でしたから、デリバリーサービスは正直相容れないものではないかと。しかし、『NEW PORT』は飲食だけではなく物販のオーダーもまとめて一括注文できることを知りました。そこで、3つの組合が揃って参加することで得られる相乗効果に期待し、合同で参加を決めました。
地域の魅力を再確認でき、まちの発展の大きな力に
―導入効果はいかがですか。
高橋 横浜中華街では、まず約30店舗の規模で始めていますが、複数店舗のメニューを同時に味わえる仕組みは、「新しい中華街の楽しみ方」として多くの利用者の方々に喜んでいただいています。「新しい需要を発掘できる」と参加店舗からの期待は大きいです。
原 我々としても、地元横浜の消費者に対してあらためて元町商店街の魅力を発信し、新しい顧客層を掘り起こすうえで、いい機会になっていると感じています。
―今後、この仕組みをどのように活用していきますか。
高橋 ひとつアイデアがあるんです。「複数店舗の一括注文」「飲食も物販も」という特性を活かして、横浜中華街と元町商店街が『NEW PORT』上でコラボできないかと。横浜を代表する2つの商店街がタッグを組むことで、この地域の魅力を再確認してもらう機会になるのではないでしょうか。
原 とてもいいアイデアですね。大賛成です。横浜中華街と元町商店街は、歩いて数分の距離にありますが、これまでは一体となった振興策はありませんでした。まちの発展の大きな力になるでしょう。
支援企業の視点
複数店舗の同時購入が可能なら、商店街単位でも導入しやすくなる
スカイファーム株式会社 代表取締役 CEO 木村 拓也
※下記は自治体通信 Vol.27(2020年12月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。
―このシステムを開発した狙いはなんですか。
木村 スマートフォンの普及で簡単に注文・購入ができるモバイルコマースの仕組みを、地方創生に活かしたい、というのが『NEW PORT』を開発した狙いです。複数店舗の同時購入・一括お届けができるのが大きな特徴で、食事以外にも手土産やギフト商品の取り扱いも可能なので、商店街単位や自治体でも導入しやすいシステムとなっています。
安本 とても特徴的で、地域コミュニティとの相性が良いサービスです。付加価値を高めるまちづくりを追求する当社の想いとも合致する取り組みであることから出資を行い、システムの普及を後押ししてきました。すでに横浜のほか、東京の丸の内・大手町地区、大阪の梅田地区などで導入されています。
―今後の導入支援の方針を聞かせてください。
木村 このシステムの強みは、クラウド型の月額サブスクリプションサービスとして提供できる点です。導入に多額の投資は不要。導入先の店舗や配送スタッフの意見も取り入れ、システムを日々改善していけるのも強みで、来春に向けては店舗内での注文にも対応する付加機能も開発し、利用者・導入先の利便性をさらに追求していく考えです。
安本 このシステムを導入することで、地域の付加価値が上がる。そんなサービスに育て上げ、ひとつでも多くの地域への導入を働きかけていきます。
| 設立 | 昭和12年5月 |
|---|---|
| 資本金 | 1,422億7,906万6,281円(令和2年5月現在) |
| 営業収益 | 1兆3,021億9,600万円(令和2年3月期) |
| 従業員数 | 連結:9,619人 |
| 事業内容 | オフィスビル･商業施設等の開発、賃貸、管理など |
| URL | https://www.mec.co.jp/ |
| 設立 | 平成27年7月 |
|---|---|
| 資本金 | 1億777万8,157円(資本準備金含む) |
| 従業員数 | 52人 |
| 事業内容 | デリバリー・テイクアウト・スマートオーダー事業、左記サービスの運営・システム開発 |
| URL | https://www.sky-farm.jp/ |
| お問い合わせ電話番号 | 070-6453-2066(平日9:30〜17:00) |
| お問い合わせメールアドレス | info@sky-farm.jp |