Wi-Fiレンタルを活用し、急場の通信需要をムダなくしのぐ

神奈川県松田町の取り組み

コロナ禍における通信環境の整備

Wi-Fiレンタルを活用し、急場の通信需要をムダなくしのぐ

松田町教育委員会
教育課施設管理係係長小野敏紀
教育課学校教育係指導主事齊藤亮介

[提供] 株式会社モバイル・プランニング

※下記は自治体通信 Vol.27(2020年12月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

今般の新型コロナウイルス感染拡大を機に、職場でのテレワークや教育現場での遠隔授業が広く普及した。その過程では、通信環境の整備が課題となり、この対応に奔走した自治体も多かった。そうしたなか、松田町(神奈川県)では、「Wi-Fiレンタル」の導入によってスピーディな通信環境の整備を実現したという。同町担当者に、詳細を聞いた。

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松田町データ

人口：1万677人(令和2年10月1日現在)世帯数：4,519世帯(令和2年10月1日現在)予算規模：83億6,587万円(令和2年度当初)面積：37.75km²概要：北は、丹沢大山国定公園・西丹沢山系のふところに抱かれ、南は酒匂川流域にひろがる豊穣な足柄平野。その中心として、古くから交通の要衝として栄えてきた。1909年(明治42年)に誕生した同町は、平成31年4月1日に町制施行110周年を迎えている。

松田町教育委員会

教育課施設管理係係長

小野敏紀おのとしのり

松田町教育委員会

教育課学校教育係指導主事

齊藤亮介さいとうりょうすけ

先が見えない一斉休校のなか、70台のルータ確保が課題に

―「新型コロナ」対応をめぐり、どのような課題がありましたか。

小野　今年4月に国が緊急事態宣言を発出したことで町内小中学校の一斉休校が長期化するなか、いかに迅速に家庭における遠隔授業への移行を実現させるかを迫られました。そのなかで課題はふたつあり、ひとつは端末の確保。当町では教育ICTの普及に力を入れており、すでに小学5年生から中学3年生には1人1台のタブレット端末を導入し、計432台を配備してきました。そこで、タブレット端末やパソコンなどを自宅で用意できる家庭にはそれを利用してもらい、用意が難しい家庭には学校のタブレット端末を配付。これにより、小中学校の全児童・生徒630人の端末は確保できました。

齊藤　もうひとつの課題は、通信環境の確保でした。端末と同じように家庭の設備を利用してもらいましたが、70戸ほどの家庭ではどうしても通信環境を確保できませんでした。平等な教育環境を整備する責任から、そうした家庭には町がWi-Fiルータを配付することを決めましたが、通信需要が急増していた当時、どのように調達すべきか頭を悩ませていました。

―どのように解決したのですか。

小野　さまざまな方法を検討するなかで、Wi-Fiレンタルの存在を知り、モバイル・プランニングに相談しました。一刻も早く準備しなければならない一方で、一斉休校がいつ解除になるのか先が見えないなか、長期の通信契約では財政負担が増す懸念がありました。その点、単月契約ができ、契約期間を柔軟に延ばせるレンタル方式は、最小限の費用で調達できる最適な方法だと考えたのです。

齊藤　はじめは、70台ものルータをひとつの会社で調達できるのか心配でしたが、「十分に可能」との回答が得られました。教育現場での利用想定を伝えると、機種選定への助言もいただけました。契約内容や料金体系もわかりやすく、サイト上で見積もりもできるので、すぐに予算確保に動き、導入を決めました。

想定以上に素早い対応に、別の課でも導入を検討

―導入効果はいかがですか。

小野　想定以上に素早い対応に大変助けられました。正式契約が５月15日の金曜日でしたが、その週末には納品を受け、翌週の18日月曜日から授業に活用できたのです。導入後の不具合はまったくなく、迅速な環境整備に学校現場からも大変喜ばれています。非常に使い勝手が良かったので、別の用途で通信環境の整備を急ぐ福祉課にも紹介し、導入を検討しています。

支援企業の視点

即日契約できるレンタルルータなら、最小コストで通信環境を整備できる

株式会社モバイル・プランニング営業責任者大葉将人

[提供] 株式会社モバイル・プランニング

※下記は自治体通信 Vol.27(2020年12月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

株式会社モバイル・プランニング

営業責任者

大葉将人おおばまさと

―コロナ禍のなか、自治体での通信需要は高まっていますね。

　はい。職員のテレワークのほか、教育現場での利用でも通信環境を整備する動きは急ピッチで進んでいます。その場合、固定回線を敷く方法もありますが、現在では整備までに約1ヵ月を要し、契約期間のしばりもあります。そのため、当社が扱うWi-Fiレンタルへの問い合わせが、いま大変増えています。1日単位で即日契約が可能なレンタル方式であれば、使いたいときに使いたい期間だけ使えます。豊富なラインアップから、用途に合わせて容量や回線速度など最適なスペックを選定し、最小限のコストで通信回線を利用できるのもメリットです。

―自治体での導入実績は増えていますか。

　最近は特に増えており、延べ200以上の自治体に利用されています。自治体には、契約上のさまざまな規約がありますが、当社ではそうした個々のニーズにきめ細かく対応することで、多くのリピート需要をいただいています。一部上場企業を親会社にもつ当社グループでは、安定した経営基盤を背景に、現在は1万台以上の在庫を保有し、急なオーダーにも対応できる体制を整えていることも、多くの支持をいただいている理由です。

―今後の自治体への支援方針を聞かせてください。

　「誰もがテクノロジーの恩恵を」というグループの理念のもとに、手軽に通信環境を利用できる支援をしていきたいと考えています。急な通信需要にお困りの自治体のみなさんは、ぜひ当社までお問い合わせください。

大葉将人 (おおばまさと) プロフィール

平成元年、広島県生まれ。某電機メーカーの代理店会社などを経て、平成30年に株式会社モバイル・プランニング入社。営業業務全般の責任者を担当している。

株式会社モバイル・プランニング

設立	平成21年4月
資本金	1,000万円
売上高	8億3,800万円(平成31年3月期)
従業員数	26人
事業内容	電気通信事業、Wi-Fiレンタル事業、通信コンサルティング(MVNO)など
URL	https://mobile-p.co.jp/
WiFiレンタル専用サイト	https://www.netage.ne.jp/biz/
お問い合わせ電話番号	03-6868-8557(平日10:00～17:30)
お問い合わせメールアドレス	biz@netage.ne.jp

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