全国の自治体トップ・職員・議員に贈る
自治体の"経営力"を上げる情報サイト
自治体通信Online

民間企業の取り組み

環境に対応したシステム導入

クラウドサービス活用に潜む“通信負荷増の課題”を解決せよ

SCSK株式会社 プラットフォームソリューション事業部門
ITプロダクト&サービス事業本部 ネットワーク部 成田 健司
[提供] SCSK株式会社

※下記は自治体通信 Vol.26(2020年10月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


政府によるクラウド・バイ・デフォルト原則やテレワークの推奨などにより、民間企業だけでなく自治体においてもクラウドサービスの利用拡大が見込まれている。その一方、自治体や民間企業にクラウド導入支援を行っているSCSKの成田氏は「クラウドサービスを利用する際には課題がある」と指摘する。同氏に、課題の詳細と解決法を聞いた。

SCSK株式会社
プラットフォームソリューション事業部門 ITプロダクト&サービス事業本部 ネットワーク部
成田 健司なりた けんじ

環境の変化で浮上した、ネットワークの課題

―自治体がクラウドサービスを利用する際、どのような課題が考えられるでしょう。

 「インターネットにアクセスする速度が遅くなる」といった声が多く聞かれます。近年、自治体でも『Microsoft 365』(旧:『Office 365』)や『G Suite』などのクラウドサービスを導入する団体が増加。そうすると、従来のインターネットへの通信にくわえ、新たなクラウドサービスを導入したことによる、セッション(※)数やトラフィック(※)量が増加することに。そのため、プロキシサーバ(※)に負荷がかかり、利用速度の低下を招くのです。

 たとえばトラフィック量の増加でわかりやすいのは、多くの職員が予定を確認したり、メールを閲覧する朝の時間帯。みんながいっせいに『Microsoft 365』のメールを立ち上げようとしたら、起動からメーラーが立ち上がるまで30秒以上開けない、といった事例も当社に届いています。

※セッション:通信の開始から終了までを指す。たとえばWebサイトにアクセスして、そのサイトから出て行くかブラウザを閉じるまでが1セッションとなる
※トラフィック:インターネットやLANなどのコンピュータの通信回線において、一定時間内にネットワーク上で転送されるデータ量のこと
※プロキシサーバ:内部のネットワークとインターネットの境界で動作し、双方間のアクセスを代理して行うもの。ネットワーク内の出入り口をプロキシサーバに限定することで、通信内容を一括してプロキシサーバ側でチェックすることが可能に

―ほかに課題はありますか。

 IP電話を導入している場合、クラウドサービスに負荷が集中することで、内線電話がつながりにくくなる可能性があります。さらに、セキュリティの観点からプロキシサーバを使ってアクセスログを残す必要がありますが、そのログの出力も多くなる。それが、さらなる負荷増となり、利用速度の低下につながってしまうのです。

―どうすればいいのでしょう。

 ひとつの手段として、プロキシサーバを増設すれば負荷の軽減につながるでしょう。しかし、それではどうしてもコストがかってしまう。そこで、当社が提供している『A10ネットワークス社製 Thunderシリーズ』をおススメします。高額なプロキシサーバを増設しなくても、これ1台で高パフォーマンスを発揮することが可能です。

大規模なシステムを、入れ替える必要はナシ

―詳細を教えてください。

 こちらはもともと、サーバなどの負荷分散装置として開発されたのですが、プロキシサーバとしても利用することが可能。負荷が増えても問題なく処理できるほか、大量のログ出力にも、対応できる能力を有しているのです。

 さらに、SSL(※)暗号通信を可視化することで、SSL通信に隠れたマルウェアやランサムウェアなど脅威の“見える化”を実現。内閣サイバーセキュリティセンターが情報システムのセキュリティ要件として、必要に応じてSSLの可視化を推奨していることもあり、この機能を目的として導入を検討する自治体もあります。

※SSL:Secure Sockets Layerの略。インターネット上でやりとりされる情報を暗号化する仕組みのこと

―導入実績はありますか。

 エンタープライズを中心として、官公庁も含めて国内ではトップクラスの導入実績があります。特に『Microsoft 365』の導入による、負荷軽減といったところでは相談も含め、多くの問い合わせをいただいています。


―自治体における今後の支援方針を聞かせてください。

 導入ノウハウを活かして、販売パートナーとともに導入前の機器選定からスムーズな設計までサポートしていきたいですね。

 『A10ネットワークス社製 Thunderシリーズ』なら大規模なシステムの入れ替えは必要ないですし、各自治体のネットワーク環境に合わせて導入することが可能です。「高額なコストをかけずにセキュリティを担保しながら、ネットワーク環境を改善したい」と考えている担当者の方は、ぜひ問い合わせください。

成田 健司 (なりた けんじ) プロフィール
平成20年、住商情報システム株式会社(現:SCSK株式会社)に入社。ネットワーク製品の営業業務を担当。平成29年から、A10ネットワークス社製品を担当している。
SCSK株式会社
設立昭和44年10月
資本金211億5,200万円
売上高3,870億300万円(令和2年3月期:連結)
従業員数1万3,979人(連結)
事業内容アプリケーション、ネットワーク、パッケージソフトなどに関する提案、設計、開発、運用、保守およびそのプロジェクト管理など
URLhttps://www.scsk.jp/
お問い合わせ電話番号 03-5859-3378(平日9:15~17:45)
お問い合わせメールアドレスa10-info@ml.scsk.jp
この記事で支援企業が提供している
ソリューションの資料ダウンロードする
自治体通信メール版

「自治体通信オンライン」の最新記事や、イベント情報などをいち早くお届けします。

※このサイトは取材先の企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。ユーザーは提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。自己の責任において就職、転職、投資、業務提携、受発注などを行ってください。くれぐれも慎重にご判断ください。

【特別号】~いま注目のRPAを読み解く~
新形コロナウイルス感染症対策
[PR]

自治体の取り組みを探す

課題から探す
地域から探す

自治体通信

自治体通信

自治体通信は経営感覚をもって課題解決に取り組む自治体とそれをサポートする民間企業を紹介する情報誌です。
自治体関係者の方に無料配布しております。

自治体通信への取材希望の方

自治体通信編集部では、「自治体の"経営力"を上げる」というテーマのもと紙面に登場いただける自治体関係者・自治体支援企業の方を募集しております。

取材のご依頼はこちら
地域別ケーススタディ
課題別ケーススタディ
【特別号】~いま注目のRPAを読み解く~
新形コロナウイルス感染症対策
pagetop