住民所有のドライブレコーダーが、防犯対策の思わぬ切り札に

株式会社プライムサーバント

代表取締役

岩井 泰章いわい やすあき

防犯対策に立ちはだかる、コスト問題と住民感情

―自治体の防犯対策をめぐっては、どのような課題がありますか。

　昨今、導入事例が増えてきている防犯カメラには高い防犯効果が期待される一方で、新たな課題も浮かび上がっています。ひとつは、予算の問題。設置の際にかかる初期費用と、経年劣化による維持コストが重く、設置数を増やす際の足かせになってしまうのです。

　もうひとつは、住民感情の問題。「監視されている」ということに抵抗感を覚える住民もおり、設置に反対する動きを招くケースも少なくないようです。

―どうすればよいのでしょう。

　当社では、地域住民を積極的に巻き込んだ、新しい防犯対策のカタチを提唱しています。それが、住民が設置するドライブレコーダーの映像を活用した市民参加型映像記録活用システム『CETRA』です。

―詳しく教えてください。

　近年、「あおり運転」の問題もあって、ドライブレコーダーの設置数は年々増加しています。このドライブレコーダーをネットワークにつなぎ、「動く防犯カメラ」と位置づけ、犯罪捜査や災害対応に有効活用しようというのがコンセプトです。『CETRA』対応のドライブレコーダーはネットワークに接続されます。そして、事件や災害が発生した際、システム上で場所と日時を指定することで、現場付近を偶然走行していた『CETRA』対応車両を探し出し、ネットワークを介してその映像を自動で入手することができるのです。埋もれた映像を利用者に届ける映像流通プラットフォームと言えます。

―自治体にはどのような導入メリットがありますか。

　ひとつは、設置コストを大幅に抑制できることです。いわば、ドライブレコーダーを購入する住民がコストを負担してくれるカタチになるため、初期費用や維持コストを自治体が負担する必要がないからです。もうひとつは、導入に際して、地域住民の抵抗感を招きにくいことです。活用するのは偶然通りかかった車両が撮影した映像ですから、防犯カメラのように常時監視しているものではありませんし、そもそもドライブレコーダーはすでに多く普及しています。

　さらに言えば、犯罪者にはどの車両が『CETRA』対応のドライブレコーダーを搭載しているのか外観では判断がつかず、街中の車両すべてが「動く防犯カメラ」に見えるため、このシステムの認知度が高まれば、導入自体が犯罪抑止効果を発揮することも期待できますね。

実証実験への参加自治体を募集

―どのような自治体での導入が効果的と考えられますか。

　第一に、予算が厳しい自治体。特に新型コロナウイルスの影響でどの自治体も今後の財政運営の見通しが立たず、大がかりな固定費がかかる政策は立てにくいはず。『CETRA』では、使用したぶんだけの変動費のみに出費を抑えることができます。第二に、防犯対策を強化している自治体。『CETRA』ではアプリをインストールするだけで防犯網を迅速に築くことができるため、誘拐や放火、空き巣といった犯罪抑止に、特に効果を発揮すると考えています。

―今後、防犯対策に力を入れる自治体をどう支援していきますか。

　ひとつでも多くの自治体に『CETRA』の導入を提案し、防犯・防災対策の改善を働きかけていきます。すでに展開している無料のスマートフォンアプリをインストールすることで、既存のドライブレコーダーも『CETRA』対応にアップグレードできます。このアプリの活用を提案するとともに、大手車載機器メーカーと開発を進めている『CETRA』対応ドライブレコーダーのリリースを急ぎます。令和2年度中は、実証実験に参加いただける自治体を募集しており、『CETRA』を無料提供することで、防犯効果の検証に役立てていただきたいと考えています。関心のある自治体のみなさまは、ぜひお問い合わせください。