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民間企業の取り組み

IT基盤の柔軟な拡張

仮想化基盤を活用したシステムの拡張で、ムダのないIT投資を実現する

ネットアップ合同会社
営業開発部 シニアソリューションマネージャー 神沢 剛史
ソリューション技術本部 SE第3部 部長 中川 拓也
[提供] ネットアップ合同会社

※下記は自治体通信 Vol.26(2020年10月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


自治体業務のIT化に伴い、いかに効率的にシステムやIT機器に投資を行うかが、自治体の重要な課題となっている。こうしたなか、ストレージやデータ管理製品を提供しているネットアップは、「ムダのないIT投資は、さまざまなシステムを支えるIT基盤の柔軟な運用がカギになる」と指摘する。その具体的な方法や、自治体のIT投資をめぐる現状について、同社の神沢氏と中川氏に聞いた。

ネットアップ合同会社
営業開発部 シニアソリューションマネージャー
神沢 剛史かんざわ たけし
ネットアップ合同会社
ソリューション技術本部 SE第3部 部長
中川 拓也なかがわ たくや

巨額な投資へのリスクは、年々高まりつつある

―自治体のIT投資をめぐる現状について聞かせてください。

神沢 「住民の便利な暮らしをつくる」という目的のもと、業務のITに対する依存が高まっている現状があります。一方で、IT投資で自治体が考慮すべき事柄も変化し続けています。今年なら、誰も予想できなかった「新型コロナ」対策としてのテレワークの検討、総務省による情報セキュリティ対策見直しがあげられます。しかし、こうした変わり続ける社会環境やニーズに対し効率よく投資していくことは一層難しくなっています。

―それはなぜでしょう。

神沢 導入当初に予想できなかった環境の変化や、技術の進歩があるなか、検討時点で最適解と思われた解決策が最適ではなくなったり、技術が陳腐化してしまったりする可能性があるからです。予算に制約があるなか、大規模なIT投資を行うリスクは年々高まっているのです。具体的には、新たなシステムの導入や拡張に向け、サーバやストレージを調達しますが、その都度、機材の選定や構築、初期設定が求められ、必要以上に高額な費用が生じえます。そこで、数年先の社会のあり方を想像し、システム基盤を迅速かつ容易に拡張できる仕掛けが求められるのです。

―そうした課題はどのように解決できますか。

中川 HCI(※)という仮想化基盤で解決できます。HCIとは、サーバやストレージ、ネットワークといったIT基盤に必要なリソースを1つの筐体に統合し、仮想化ソフトや管理ソフトなどをパッケージ化したもの。システム構築ごとに生じる機材の調達や設定が集約されるので、ムダな費用を抑えられます。設計思想が異なる基盤の並存も防げ、構築にかかる物理的な負荷も低減できます。

※HCI:Hyper Converged Infrastructureの略

サーバとストレージを、必要に応じて柔軟に拡張

―IT基盤の運用がシンプルになると。

中川 はい。さらにHCIは、筐体を段階的に増やすことで、性能や容量を簡単に拡張できるのも特徴です。ただし、従来のHCIは、サーバとストレージリソースをセットでしか増設できません。そのため、「サーバは十分な性能を発揮しているが、ストレージが足りないのでHCI全体を新たに増やす」というムダが生じます。これに対して当社の『NetApp HCI』は、必要なノード(※)のみを柔軟に拡張することができます。このほか当社のHCIは、世代の異なるサーバ・ストレージノードを混在できるのも特徴。既存サーバリソースの世代を気にせず、新たな世代のノードを逐一、追加できます。

※ノード:コンピューターネットワークを構成する一つひとつの機器のこと


―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください

中川 HCIとあわせ、総務省が推奨する「クラウド・バイ・デフォルト原則」の推進も支援していきたいですね。当社のクラウドサービスは、『Azure』『AWS』『Google Cloud』などのクラウドサービス上で提供され、オンプレミスで導入した当社HCIのデータはクラウド上でも管理可能。オンプレミスかクラウドかを問わず、変わらぬ使い勝手でアプリケーションやデータをシンプルに扱える環境を構築できます。

神沢 自治体が今後いかにIT基盤を構築すべきか、予想することは非常に困難になっています。こうしたなかで、多くの支援実績と経験を活かし、HCIやクラウドなどさまざまなソリューションを複合的に提案することで、自治体の課題解決を支えていきます。

神沢 剛史 (かんざわ たけし) プロフィール
昭和49年生まれ。平成8年に京都産業大学卒業後、独立系システムインテグレータ、通信事業者、外資系メーカーなどを経て、令和元年、ネットアップ合同会社に入社。おもに公共向け営業に携わる。
中川 拓也 (なかがわ たくや) プロフィール
大学卒業後、製鉄会社に入社。その後、サン・マイクロシステムズ株式会社、シスコシステムズ合同会社を経て、平成24年、ネットアップ合同会社に入社。通信、製造業、公共向け提案活動に携わる。
ネットアップ合同会社
設立 平成10年
従業員数 約190人(令和2年8月現在)
事業内容 コンピューター機器およびソフトウェアの保守・販売
事業所 東京、大阪、名古屋、福岡
URL https://www.netapp.com/jp/
問い合わせ先 Webフォーム
https://www.netapp.com/jp/forms/sales-contact.aspx
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