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埼玉県飯能市の取り組み

“ロボット”による業務の自動化

RPA活用のポイントは、全庁的な協力と綿密な官民協働

飯能市
企画部 情報戦略課 課長 都築 洋司
ICT推進担当 主査 麻田 哲平
ICT推進担当 主任 西澤 徳泰
[提供] NECネクサソリューションズ株式会社

※下記は自治体通信 Vol.26(2020年10月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


少子高齢化による労働力人口の減少を見すえ、飯能市(埼玉県)では業務の切り分けを行って定型的な業務のアウトソースを図るなど、以前から業務の効率化に取り組んできた。さらに近年ではRPAに着目し、令和元年度に実証実験を行い、令和2年度内から本格導入するための準備を進めている。同市の担当者3人に、導入の背景や実証実験の成果などを聞いた。

飯能市データ
人口:7万9,278人(令和2年8月1日現在) 世帯数:3万5,442世帯(令和2年8月1日現在) 予算規模:472億7,867万円(令和2年度当初) 面積:193.05km² 概要:埼玉県の南西部に位置している。市域の約75%を森林が占めており、南東部は丘陵地および台地で、北の高麗丘陵と南の加治丘陵の間の台地部分に市街地が発達している。古くは林業と織物のまちとして栄え、昭和40年代からは宅地化が進展し、高校や大学、工場などの立地も進み、首都圏の近郊住宅都市として変化を見せている。平成17年には旧:名栗村と合併、県内3番目という広大な面積をもつ市となった。
飯能市
企画部 情報戦略課 課長
都築 洋司つづき ようじ
飯能市
ICT推進担当 主査
麻田 哲平あさだ てっぺい
飯能市
ICT推進担当 主任
西澤 徳泰にしざわ とくやす

全庁的に説明会を実施し、100超の業務候補が集まる

―RPAに着目した背景を教えてください。

都築 小さい業務から導入でき、徐々に自動化する領域を広げられる点に着目しました。当市のような規模の自治体では、大きなシステムを入れるような予算の確保は難しい。その点、スモールスタートができるRPAなら、改善やメンテナンスもしやすいだろうと考えたのです。

 入札の結果、NECネクサソリューションズから提案された『Blue Prism』を実証実験に活用することに。扱う情報の性質上、セキュリティを確保できること、開発した機能をほかの業務にも再利用できるメンテナンス性などを評価。また、当市の基幹系システムに同社が精通していることもあり、業務を理解したうえで、導入だけでなく運用まで考慮した提案をいただいたこともポイントでした。

―それからどのように実証実験を進めていったのでしょう。

西澤 まずは、NECネクサソリューションズと全庁的な説明会を実施。労働力人口の減少をふまえ、なぜ当市がRPAを導入するのかを説明し、同社にはRPAでどのような効果を期待できるかなどを話してもらいました。全職員にRPAのことを理解してもらったうえで、RPA活用を“自分ごと”としてとらえてもらうためです。

 それから、全職員にアンケートを実施。RPAに活用できる、と思える業務を広く募集しました。

麻田 結果、100を超える業務があがってきました。実際にすべてに活用できるわけではありませんが、100以上の業務が集まったのは、それぞれの職員が課題意識をもって参加してくれたからではないか、と実感しています。

 その後、NECネクサソリューションズのアドバイスを受けながらRPAとの親和性が高く、時間短縮の効果が見込めるかどうか、といった観点から業務の絞り込みを実施。最終的に、「軽自動車課税対象登録」「軽自動車課税対象削除」「国保所得照会結果入力」「児童手当加入年金の確認」の4業務において、実証実験を行うことにしたのです。

「住民対応の向上につながる」と、上層部から高評価

―成果はいかがでしたか。

西澤 あくまで、実証実験結果から算出した期待値ですが、1年に換算すると398時間の削減が見込めることがわかりました。この結果を全庁に報告したところ、おおむね高評価でした。

麻田 とくに、上層部では評価が高かったですね。当市では「職員が日本一の対応を目指す」ことを掲げており、「業務の効率化と住民対応の向上につながることだから積極的に推進してほしい」と言ってもらえました。


―RPAにおける今後の方針を教えてください。

都築 今後は業務のヨコ展開を図っていきます。今回の実証実験にあたっては、NECネクサソリューションズのシステム部、営業部、RPA専門の部の方々が連携し、それぞれの視点で「どの業務にRPAを使えば効果的か」を一緒に考えてくれました。当市からも意見を出していくことで、迅速にRPAを行政に実装していきたいですね。

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