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デジタル行政の推進

行政デジタル化で「事業者向け手続き」に注目すべき理由

横浜市 経済局 中小企業振興部 金融課長 (緊急経営支援担当課長兼務) 富澤 理子
神戸市 経済観光局 経済政策課 担当課長 岡田 篤
神戸市 福祉局 監査指導部長 赤坂 憲章
株式会社グラファー 行政支援チーム シニア情報戦略アドバイザー 櫻井 優
[提供] 株式会社グラファー

※下記は自治体通信 Vol.26(2020年10月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


昨今、注目される行政手続きのオンライン化。「骨太方針2020」でも最重要課題と位置づけられ、意欲的に取り組む自治体が増えている。そんななかで届く「なにから始めたらよいか」という悩みに対し、行政のデジタル変革を支援するグラファーの櫻井氏は「事業者向け手続きにも注目するとよい」と指摘する。その理由や手法を、同氏に聞いた。

株式会社グラファー
行政支援チーム シニア情報戦略アドバイザー
櫻井 優さくらい ゆう

新型コロナウイルスの影響で、1~3年ほど前倒しの動き

―行政手続きのオンライン化は進んでいますか。

 令和元年に施行された「デジタル手続法」を転機に、紙からオンラインへと舵を切っています。さらに直近では新型コロナウイルスによる影響や、「骨太方針2020」に「行政デジタル化」が盛り込まれたことなどを受け、多くの自治体で予定よりも数年前倒しでオンライン化を検討する動きが見られます。一方で「オンライン化に着手するには、どの分野が適しているのか」という疑問も聞かれます。

 行政デジタル化に取りかかる際に、目を向けがちなのが住民向けサービスですが、事業者向けの手続きがオンライン化推進の糸口になることもあります。事業者向けの手続きは、住民向けの手続きと比較して相互に影響する手続きや関連システムが少ないため、着手しやすいのです。あわせて企業側が一定以上のデジタルリテラシーを備えているため、オンライン申請に馴染みやすいという特徴もあります。

―事業者向け手続きをオンライン化する自治体のメリットはなんでしょう。

 効果が数値で表れやすい、というメリットがあります。オンライン申請は一定以上の利用がされないと、かえって職員の業務が増加してしまいます。その点、事業者向け手続きは、一定のオンライン申請率を見込めます。結果として、職員の業務負荷は大きく削減されるのです。また、職員が手で計算しているような事務作業も自動計算で処理することにより効率化され、さらに人的なミスを防止できる効果もあります。

導入後の運用まで、セットで考えるのがポイント

―行政デジタル化を成功させるためのポイントはなんですか。

 システムの導入をゴールにするのではなく、導入後の運用とセットで考えるのがポイントです。事業者向けの手続きに限らず、持続的に使われるオンライン申請は、運用を見据えた設計を行っています。

―今後、行政デジタル化をどのように支援していきますか。

 「住民の利便性」と「自治体の業務効率化」を同時に実現できるオンライン申請の構築に取り組んでいきます。当社が提供するオンライン申請システム『Graffer スマート申請』は、広域自治体、市区町村など自治体規模を問わず、導入後の運用を見据えながらデジタル化の際に活用いただけます。




横浜市
経済局 中小企業振興部 金融課長 (緊急経営支援担当課長兼務)
富澤 理子とみざわ りこ

―行政手続きのオンライン化の取り組み内容を教えてください。

 当市では、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた事業者が融資を受けるために必要な「危機関連保証制度」の認定申請手続きをオンライン化しました。今年3月頃から申請が増えはじめ、最大で1日約200件を数える日も。窓口が繁忙を極めるなか、来庁者の滞在時間も長い場合3時間を要し、庁内での3密回避が課題となっていたためです。

―オンライン化の効果はいかがですか。

 来庁者の対応時間は1~2分に減少させることができ、最大1時間ほど要していたその後の事務処理も10分程度に短縮化できました。オンライン化に際しては、添付書類の省略や押印を不要とする運用見直しも実施。またグラファーの支援により、わずか2ヵ月弱でサービス開始が実現。入力項目の大幅削減など、利用者の利便性も向上できました。



神戸市
経済観光局 経済政策課 担当課長
岡田 篤おかだ あつし

―神戸市経済観光局では、どのような業務をオンライン化したのでしょう。

 新型コロナウイルスで影響を受けた中小企業向けに、市独自に開始した「店舗家賃負担軽減補助金」「中小企業チャレンジ支援補助金」という2つの申請手続きをオンライン化しました。郵送での受け付けも用意しましたが、迅速かつ簡単に申請できるオンライン申請を推奨。結果、中小企業チャレンジ支援補助金では申請全体の8割以上をオンライン申請が占め、利用者からも好評でした。

―成功の要因はなんですか。

 法令などを深く理解していたグラファーと、本当に必要な申請項目を検討したことです。利用者にとっては利便性が高く、短時間で効率よく正確な審査・交付決定が実現し、事務コストまで減らせました。想定以上の申請があるなかで、日々情報共有しながら課題解決できたことも非常に助かりました。



神戸市
福祉局 監査指導部長
赤坂 憲章 あかさか のりあき

―オンライン化した業務内容を教えてください。

 介護事業所から提出される申請の案内業務をオンライン化しました。市内には介護事業所が2,500以上あり、新規指定や指定更新・変更などの申請は年間約5,000件。必要な書類の種類が多く、制度が複雑で専門的であるため、問い合わせに対する職員の案内業務の負担はとても大きいものでした。

―オンライン化の効果はいかがですか。

 事業者の評価は高く、提出書類の間違いや漏れがほとんどなくなったため、職員の負担も大きく軽減されています。今回は全国初の取り組みでしたが、グラファーと密接に協力することで、制度の複雑さを事業者に感じさせないシステムを開発でき、ほかの自治体にも活用いただけるものができました。今回の成功を受けて、オンライン化の対象をさらに広げていきたいです。

櫻井 優 (さくらい ゆう) プロフィール
国税庁出身。確定申告システムのデジタル化・改善プロジェクトに従事。データ分析や行政特有の法令との整合性を加味したデジタル化を推し進めた経験を活かし、現在は株式会社グラファーで、政令市を中心に複数自治体のデジタル化をリードする。
株式会社グラファー
設立平成29年7月
資本金9億7,500万313円(資本準備金を含む)
従業員数32人
事業内容行政インターフェース事業、行政ソリューション事業、データプラットフォーム事業、マーケティングソリューション事業
URLhttps://graffer.jp/
お問い合わせ電話番号 03-3405-7007(平日10:00~17:00)
お問い合わせメールアドレスsupportgov@graffer.jp
その他情報 グラファー社製品の導入事例はコチラから▼
https://graffer.jp/govtech/case-study
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