三重県四日市市の取り組み
リモートアクセス環境の整備
テレワーク時代を見すえ、庁外からのアクセス環境を刷新
総務部 ICT戦略課 課付主幹 丸山 英之
総務部 ICT戦略課 主事 渕 智哉
※下記は自治体通信 Vol.26(2020年10月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。
近年、各自治体がさまざまな手法で模索してきた働き方改革だが、今般の「コロナショック」を受け、テレワークの導入機運が大きく高まってきた。そうしたなか、四日市市(三重県)ではこの動きに先がけて検討に着手し、一部の用途で実用化を開始しているという。そこで同市担当者に、導入したシステムの概要や導入効果などについて聞いた。
長期休業からの復帰に、不安を抱える職員が増加
―どのような経緯でテレワークの導入を検討したのでしょう。
渕 近年、産前産後休業や育児休業を取得する職員が増え、常時160人前後が長期休業を取得している状況にあります。そうしたなか、業務が多忙をきわめることもあり、復帰後、職場の雰囲気になじめなかったり、復帰に不安を感じたりする職員が増えていました。最近は男性の育児休業取得率が高まるなど、今後も長期休業取得が増えると考えられるなか、なんらかの対策が必要と判断。当市では、休業中の職員でも家庭にいながら庁内のグループウェアにアクセスでき、役所の動きが把握できれば、復帰への不安が払しょくされるのではないかと考えたのです。
丸山 折しも当市では、働き方改革の一環で、テレワークの導入についても研究していた経緯がありました。そこで、将来的なテレワークの本格導入も視野に、庁外からリモートアクセスできる仕組みを導入することに決めたのです。
―導入にあたって、どのようなポイントを重視したのですか。
丸山 もっとも重視したのは「セキュリティ」と「使いやすさ」でした。多くの機密情報を有する庁内ネットワークにアクセスするには、セキュリティは万全を期したい。一方で、仮想デスクトップ基盤(VDI)を構築して職員には専用のシンクライアント端末を付与する、といった大がかりなシステムを組めば、財政面でも管理面でも負担は大きく、導入のハードルは一気に高くなります。今回の用途は育児に追われる忙しい職員が対象であったため、使い慣れた自分の端末を利用できるBYODを前提にシステムを選定した結果、『CACHATTO(カチャット)』の導入を決めました。
データや閲覧情報は、端末に残さない仕組み
―導入効果はいかがでしょう。
渕 セキュリティの高さには安心感をもっています。使用できる端末が制限できるうえ、生体認証とパスワードによる多要素認証を設定しているので、強固なセキュリティチェックが可能です。また、外部端末からは専用のセキュアブラウザを通じてアクセスするため、端末側にはデータや閲覧情報をいっさい残さない仕組みになっている点も安心です。かりに端末を紛失したような場合でも、端末からの情報漏えいの心配はありません。
丸山 専用サーバを1台設置するだけで簡単に導入できるため、調達からわずか4ヵ月で運用を開始できたことも高く評価しています。当市ではまず80IDを契約し、その一部を運用していますが、利用者からの評判も上々です。「役所の動きが把握できて安心」「人事情報や福利厚生情報なども自分で調べられるので復帰に不安がない」といった声が実際に届いています。
―今後、どう運用していきますか。
丸山 今回、システムの有効性が確認できたことで、今後は拡張性の高さを活かし、本格的なテレワークへの活用を視野に、利用者の幅を広げていきたいと考えています。
支援企業の視点
自治体でのテレワーク実現のカギは、強固なセキュリティと費用対効果
※下記は自治体通信 Vol.26(2020年10月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。
―テレワークの導入に関心のある自治体は増えていますか。
着実に増えています。今回のコロナショックにより、テレワークの必要性が一段と感じられるようになったことで、これまで課題とされてきた制度面やコミュニケーションの問題は一気に改善され、いまや残る課題はセキュリティ面と費用対効果に絞られてきている印象です。そうしたなか、コストや手間を抑えながら、セキュアなテレワーク環境を提供する当社の『CACHATTO』が注目されています。
―特徴を教えてください。
ひとつは強固なセキュリティです。『CACHATTO』では、外部端末と庁内ネットワークの間に、アクセスポイントが介在するため、外部端末から庁内ネットワークに直接アクセスすることがありません。しかも、庁内からアクセスポイントへは外向きの通信しか使用しないため、外部のセキュリティリスクが庁内におよぶ心配がありません。導入にあたっては、専用サーバを1台設置するだけで済み、大規模なシステム構成やネットワークの設定変更が不要なため、低コストかつ短納期で導入できる点も評価され、中央官庁や自治体での導入が増えています。
―今後、自治体をどのように支援していきますか。
リモートアクセス専業の独立系ソフトウェアベンダーとして、顧客の環境に合わせて、幅広いシステム構成に対応していきます。閉域網経由で使えるサービスの提供や、より便利なUI/UXの開発、機能強化にも力を入れています。テレワークの推進を検討する自治体のみなさまは、ぜひお問い合わせください。
| 設立 | 平成12年3月 |
|---|---|
| 資本金 | 4,500万円 |
| 従業員数 | 95人(令和2年4月1日現在) |
| 事業内容 | テレワークプラットフォーム『CACHATTO』の企画・開発・販売 |
| URL | https://www.e-jan.co.jp/ |
| 問い合わせ先 |
03-6823-5591 sales@cachatto.jp 無料での検証利用申込を受付中
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