8,400万人が登録するLINEこそ、防災・減災に活用できる

transcosmos online communications株式会社

代表取締役社長

貝塚 洋かいづか ひろし

―スマホアプリで通報を受けつける自治体は多いのですか。

　現状は、あまり多くありません。これは、住民視点では、利用頻度が決して高くない専用アプリをインストールする必要があることが、背景にあります。自治体視点では、アプリの維持管理にコストがかかってしまうことも要因です。そこで当社は、自治体が既存のLINE公式アカウント上で多様な機能を使えるツールとして、『KANAMETO』を提供。そのなかで、通報の受けつけ機能を開発しました。

―特徴を教えてください。

　職員が負担なく、一定品質の通報を受けられるよう、チャットボットの設計をカスタマイズできます。たとえば、熊本市における「資源物のもち去り」に関する項目では、住民同士のトラブルを防ぐため、画像の受けつけは敢えて行っていません。このほか、異常の発見時刻や、フリーテキストを入力させるといった設定も可能。いずれも住民は、チャットボットの案内に従って簡単な操作を行うだけで、的確な通報を行えるのです。

―今後はどのような方針で自治体を支援していきますか。

　MАU(※)が8,400万人以上にのぼるLINEをべースに、地域の防災・減災を支援する機能を充実させていきます。現在は、通報の受けつけのほか、住民へのセグメント別配信などの機能がありますが、さらに、ほかの防災システムと連携し、LINE上で速報を配信できる機能の開発を検討しています。防災・減災対策へのLINEの活用に関心がある自治体の方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

※MAU:月間アクティブユーザー数