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民間企業の取り組み

高齢者の見守り

見守る・見守られる側の双方に負担なく「冷蔵庫の開閉」で安否を確認

合同会社ネコリコ 企画部 担当部長 西田 修平
[提供] 合同会社ネコリコ

※下記は自治体通信 Vol.25(2020年8月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


高齢化や核家族化を背景にひとり暮らしの高齢者が増えるなか、多くの自治体が多様な見守り施策を講じている。しかし、各種見守りサービスの開発を手がけるネコリコの西田氏は、高齢者への精神的な負担や、システム導入への手間などがかかることも多いと指摘する。見守る・見守られる側の双方に負担がなく、ひとり暮らしの高齢者の安否確認を行える方法について、同氏に聞いた。

合同会社ネコリコ
企画部 担当部長
西田 修平にしだ しゅうへい

従来の見守りサービスでは、異変の発見が遅れることも

―自治体ではどのような高齢者の見守り施策が講じられていますか。

 もっとも一般的なのが「緊急通報システム」で、全国における自治体の約90%が高齢者宅への設置を支援しています。ひとり暮らしの高齢者が緊急時にボタンを押すことで、登録した連絡先に通報できるものです。このほか、電話や、乳酸菌飲料などの配達を通じて、事業者が週に数回、安否確認を行うという施策も多く採用されています。しかしいずれの方法も、それぞれの課題があるのが現状です。

―どのような課題でしょう。

 週2回ほどの「乳酸菌飲料などの配達」では、「行政への不在連絡のレスポンスが悪い」という声をよく聞き、異変の発見が遅れてしまうこともあるようです。「電話による安否確認」では 、高齢者自身が電話を受けることに負担を感じる場合もあります。「緊急通報システム」は、電話回線を必要としますが、最近は高齢者宅に電話回線がないというインフラ上の課題もあります。それに、緊急時に高齢者が動けなくなり、自らボタンを押せないケースも起こりえます。

―そうした課題を解決するポイントはなんですか。

 「見守る側」「見守られる側」の双方に負担がかかることなく、見守りを実現することが重要です。たとえば、当社の見守りサービス『独居ケアアシスタント』では、冷蔵庫の扉に加速度センサーのついた専用端末を取りつけ、高齢者にはいつもどおりの生活を送ってもらうだけで、見守りを実現できます。具体的には、冷蔵庫の開閉をセンサーが一定時間、検知しなかった場合に、自治体担当者や民生委員、離れて暮らす家族などに、異変としてメールで通知が届く仕組みです。


冷蔵庫の利用から、認知症の傾向も把握できる

―「見守る側」にはどのようなメリットがありますか。

 まず、端末にはSIMカードが内蔵されているため、通信環境の整備が不要です。また、1台あたり月額500円からの低価格で提供できるので、自治体や設置する家庭の費用負担も抑えられます。そのうえで、見守られる側の高齢者の生活をさりげなく見守ることができるのです。当社が30軒の高齢者宅を対象に自治体と実証実験を行った結果、冷蔵庫は年間を通して1日平均5回ほど開閉されることを検証しています。開けっ放しにされることもあるトイレの扉や、冬場に使用が減る浴室と比べ、冷蔵庫はより確実に利用状況を把握できます。実証実験では、深夜における冷蔵庫の利用から、認知症の傾向把握にも役立つといった医師会の報告もありました。

―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。

 社会状況が変化し、新たな生活様式が求められているなか、孤立死のような社会問題は増えていくと予想されます。我々は、ひとり暮らしの高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるようにすることを目的に、行政に負担をかけない支援体制を提供したいと考えているのです。「緊急通報システム」には、先に述べたような課題もありますが、運用体制はすでに整っています。今後は、この運用体制に、「シンプル・安価・高齢者に負担をかけない」という我々のサービスの特徴を組み合わせ、従来から見守りサービスを提供している事業者と連携しながら、効率的な見守りサービスを統合的に支援していきたいと考えています。

西田 修平 (にしだ しゅうへい) プロフィール
愛知県生まれ。平成13年、株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)にネットワークエンジニアとして入社。平成28年より、中部電力株式会社とIIJが、「暮らしを便利で快適にするIoTプラットフォームの提供」を目的に設立した合同会社ネコリコに参画。サービスの企画から提案、導入、サポートまで一連のプロセスを推進。
合同会社ネコリコ
設立平成30年4月
資本金1億円
事業内容家庭向けIoTサービス事業、IoTインフラサービス事業
URLhttps://www.necolico.co.jp/
お問い合わせメールアドレスinfo@necolico.co.jp
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