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ICT化の「真の成果」を得るには、長期的・計画的な導入支援が重要に

支援企業の視点

ICT化の「真の成果」を得るには、長期的・計画的な導入支援が重要に

コニカミノルタジャパン株式会社
デジタルワークプレイス事業統括部 ソリューション営業統括部
ソリューション第1営業部 ソリューションエグゼクティブ
串田 裕也
[提供] コニカミノルタジャパン株式会社

※下記は自治体通信 Vol.25(2020年8月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


コニカミノルタジャパン株式会社
デジタルワークプレイス事業統括部 ソリューション営業統括部
ソリューション第1営業部 ソリューションエグゼクティブ
串田 裕也くしだ ゆうや

―教育ICTを推進するなか、現場の課題とはなんですか。

 ICT化をいかに「定着」させるかが課題です。現状は、機器の導入ばかりに関心が向き、「深い学びに活かす」という本来の成果が得られていないケースは多いです。ただでさえ業務負荷が大きく、個々の教員のITリテラシーに差もある現場で負担なく導入するには、最低5年は必要と当社は考えています。

―その理由はなんですか。

 教員の情報モラル醸成や、端末・ソフトウェアの実習といった一般的な導入支援だけでは定着にはいたらないからです。学年・授業単位での導入はもとより、義務教育9年間を見すえた授業プラン、さらには教科横断の相乗効果が得られる運用計画なども策定すべきです。そこから、教員や教科の差がなく、学校全体として成果が享受できる状態をつくりあげる必要がある。そのため当社では、教育学の専門家の協力を得ながら、ICT機器全般への知見を活かした長期的な定着支援を実施しているのです。導入過程で問われる成果についても、学術的根拠のある定量的な成果報告を作成することで、関係者すべてが納得できる導入を実現していきます。

―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。

 軽井沢町の中学校では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた休校措置のなか、ICTによる遠隔授業を早くから実践できました。その際、「定着を重視した当社のサポートが迅速な対応に貢献した」と聞いています。この成果を今後、多くの自治体に提供していきたいですね。

串田 裕也 (くしだ ゆうや) プロフィール
昭和54年、神奈川県生まれ。平成14年に大学卒業後、大手ソフトウェアベンダーに入社。システムインフラの構築提案や自社製品の営業業務に従事。平成26年にコニカミノルタジャパン株式会社に入社。同年より現職。おもに顧客の課題をヒアリングし、解決案を提案するソリューション営業業務に携わる。
コニカミノルタジャパン株式会社
設立昭和22年10月
資本金3億9,710万円
従業員数3,334人(令和2年4月現在)
事業内容複合機(MFP)・プリンター、印刷用機器、ヘルスケア用機器、産業用計測機器などの販売、ソリューション・サービスなど
URLhttps://www.konicaminolta.jp/business/
お問い合わせメールアドレスkmj-edu@gcp.konicaminolta.com
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