いまこそ教育ICTに求められる、「定着」のための施策

軽井沢町教育委員会

こども教育課

山内 隆照やまうち たかあき

軽井沢町立軽井沢中学校

教頭 (現:信濃町立信濃小中学 校長)

武内 裕たけうち ゆたか

町内すべての小中学校で、1人1台の端末を支給

―教育のICT化を進めてきた経緯を教えてください。

山内　当町では平成27年に、「こころ豊かに」「ぶんかを育て」「しぜんを愛する」という町独自の教育理念をうちたてました。そして、その実践に向けて、児童生徒の可能性と教員の授業力を最大限に引き出す狙いから、教育のICT化を推進してきました。平成30年に「21CALプロジェクト(※)」を立ち上げ、町内すべての小中学校で1人1台(※)のタブレットを支給する方針を決めたのです。

※21CALプロジェクト:「21Century Active Learningプロジェクト」の略。CAL(カル)は軽井沢の「軽」ともかけている
※1人1台:小学4年生以上。小学校1～3年生はグループに1台を支給

―環境整備はどのように進めたのでしょう。

山内　まず、教育委員会で基本計画を策定し、プロジェクト業務を委託する企業を選定しました。その際は、「年度内での環境整備の完了」「教育理論に基づく導入支援」「定量的な効果測定の実施」という3つの要件を設定。プロポーザル選考の結果、コニカミノルタジャパンを選定しました。

　同社には、授業に耐えうる安定した通信環境を年度内に整備すべく、ICT基盤の設計・構築・運用、さらには端末やソフトウェアの調達・設定を一括で依頼。児童生徒約1,600人、教員約130人に端末を配布し、平成31年2月から運用を始めることができました。

　一方で、我々は導入後の5ヵ年をICT教育の定着期間と位置づけ、年度ごとの行動計画案にもとづいた施策を実施しました。

教育理論にもとづいた「学校ICT定着プログラム」

―それはどのような施策ですか。

山内　コニカミノルタジャパンから提案を受けた「学校ICT定着プログラム」という施策で、大学教授の監修による確かな教育理論にもとづいたものです。教員向け研修やICT支援員の常駐といった支援のほか、ICT授業が学校や児童生徒に与えた影響を定量的に測定する「ICT効果測定キット」で構成。効果測定は、町民や議会への説明責任を果たすうえでも重要な役割を果たします。このプログラムがプロジェクトのもっとも重要な成果と評価しています。

―教育現場では、どのような効果が得られているのでしょう。

武内　子どもたちの表現力が飛躍的に伸びたと感じています。当校では、毎年10月に「職業体験」という授業があります。従来は、その振り返りを壁新聞などにまとめていたのですが、昨年はその内容が一変。ツールを自在に駆使し、各自が堂々とプレゼンテーションを行う姿に驚かされました。ICT授業が子どもたちの潜在能力を見事に引き出してくれました。

―今後、どのようにICT授業を発展させていきますか。

武内　子どもたちの変化を目の当たりにし、ICT授業の成果を実感するとともに、成功のカギは、現場の教員だということも理解できました。それゆえ、コニカミノルタジャパンによる後方支援の意味は大きいです。今後も確かな理論にもとづいた同社の支援を活かし、町の教育理念を体現した授業を実現していきたいです。