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双方向性を高めたツール活用で、子育てに悩む住民をサポート

双方向性を高めたツール活用で、子育てに悩む住民をサポート

茨城県つくばみらい市の取り組み

双方向性を高めたツール活用で、子育てに悩む住民をサポート

つくばみらい市 市長 小田川 浩
[提供] HENNGE株式会社

※下記は自治体通信 Vol.25(2020年8月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


平成17年に「みらい平駅」ができたことにより、同駅を中心に新しい住民が集まっているつくばみらい市(茨城県)。そのため、同市では特に「子育てのしやすいまちづくり」を掲げ、子育てに関する施策を積極的に行っている。そしてこのたび、子育て世代に向けた実証実験を新たに行うことにした。市長の小田川氏に、実証実験に取り組む背景を含めて詳細を聞いた。

つくばみらい市データ
人口:5万1,955人(令和2年7月1日現在)世帯数:2万1,069世帯(令和2年7月1日現在)予算規模:293億4,820万7,000円(令和2年度当初)面積:79.16km²概要:平成18年に旧伊奈町、旧谷和原村が合併して誕生。茨城県の南西部、東京都心から40km圏に位置し、鬼怒川、小貝川の2大河川が流れている。平成17年には「つくばエクスプレス」が開業し、新しくできた「みらい平駅」から東京都秋葉原まで最速で40分、つくば市までは12分で結ばれた。同駅周辺では県主体の優良な住宅地開発が進み、マンションや商業施設などが整備され、今後の新しいまちづくりが期待されている。
つくばみらい市
市長
小田川 浩おだがわ ひろし

もっと住民に寄り添える、コミュニケーション法を思案

―新たに実証実験を行うことになった背景を教えてください。

 子育て世代の住民と行政とのコミュニケーションをより深くすることで、住民の子育てに関する課題や悩みごとを解決したいというのが根底にあります。

 当市は「みらい平駅」を中心として、多くの新しい方たちに来ていただいており、非常に若い人が集まるまちになっています。そんななか、お子さんが急激に増えたことにより、たとえば待機児童問題や「新しいまちに来て相談する人がいない」といった子育て世代のケアなど、行政がサポートしなければならないことが増えています。当市ではこれまでも「こども課」を中心とした子育て支援を行っていましたが、「もっと寄り添える方法はないか」と思案し、実証実験を行うことになったのです。

―具体的にどのような実証実験を行っているのでしょう。

 今年の1月に「子育て支援による地域活性化に関する包括連携協定」を締結したHENNGEの協力を受け、新たな住民とのコミュニケーション基盤をつくります。具体的には市内の保育所2ヵ所と子育て支援室に同社のツール『CHROMO(クロモ)』を導入し、双方向のコミュニケーションを図っていくのです。

 もともと保育所では、朝の忙しい時間帯に「子どもが休みます」といった親御さんからの電話対応や、手書きで行う連絡事項のやり取りに苦慮しているという話は聞いていました。それを『CHROMO』を使ってすべてデジタル化すれば、親御さんと保育士さん双方の手間が省けます。そしてなにより、行政と住民がお互いにコミュニケーションを図ることで、住民が子育てでなにに悩み、行政にどうしてほしいというのが吸い上げられるのでは、と期待しています。

「子育て」を入り口に、活用の領域を広げたい

―今後の『CHROMO』の活用方針を教えてください。

 今回は「子育て」に活用しますが、これを入り口に「学校・教育」「健康・福祉」「防災・危機管理」などに領域を広げていきたいですね。これまでは、行政に関する情報をHPや広報誌で一方的に提供するだけでした。しかし、『CHROMO』で双方向のやり取りを行えば、各住民が本当に知りたい情報を行政がピンポイントで提供できるようになります。これからHENNGEと一緒に、双方向性の高いツールをつくっていきたいですね。


支援企業の視点

多くの情報が求められる「子育て」から導入するのがポイント

HENNGE株式会社
HDEディビジョン ソーシャル・イノベーション・ソリューションズ シニアディレクター 井上 桂基
[提供] HENNGE株式会社

※下記は自治体通信 Vol.25(2020年8月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


HENNGE株式会社
HDEディビジョン ソーシャル・イノベーション・ソリューションズ
シニアディレクター
井上 桂基いのうえ けいき

―住民とのコミュニケーションを図るうえで、自治体が抱える課題はなんでしょう。

 HPやSNS、広報誌など、住民に情報を発信する手段が課ごとにバラバラなうえに、自治体から一方通行で情報を提供しているケースが多いことですね。そのため、住民は本当に知りたい情報を得ることが難しく、自治体としてもキチンと住民に情報を届けられていないのです。

―どうすればいいですか。

 双方向性のコミュニケーションツールを活用すればいいでしょう。たとえば、当社が提供している『CHROMO』。特徴としては、つくばみらい市のように「子育て」から導入できることです。ライフステージにおいて、子育て時期は親御さんも行政から多くの情報を得たいと考えます。そこで一度『CHROMO』に登録してもらえば、子育てに関する情報だけに限らず、興味範囲に合わせて、さまざまな領域の地域情報を追加していくことが可能です。住民も『CHROMO』に行政情報が一元化されるので、HPで情報を探したり、新たにアカウントを作成する必要もないです。電話による問い合わせよりハードルが低いため、住民も自治体に要望を伝えやすく、自治体も住民ニーズを把握しやすいというわけです。

―自治体に対する今後の支援方針を教えてください。

 つくばみらい市との実証実験は始まったばかりですから、『CHROMO』の改善点やどう活用すればいいか、といった取り組みはまだまだこれから。住民にも自治体にも使いやすいツールを目指します。

井上 桂基 (いのうえ けいき) プロフィール
昭和52年、福島県生まれ。平成15年に東京大学を卒業後、株式会社リクルート(現:株式会社リクルートホールディングス)に入社。不動産広告事業を通じて、全国の不動産会社を担当しながら地方創生に携わる。令和2年にHENNGE株式会社に入社し、現職。
HENNGE株式会社
設立 平成8年11月
売上高 34億2,600万円(令和元年9月期)
従業員数 152人(令和元年9月末現在)
事業内容 クラウド事業、ソフトウェア事業
URL https://hennge.com/
お問い合わせ電話番号 03-6415-3664(平日10:00~18:00)
お問い合わせメールアドレス lg@hennge.com
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