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神奈川県の取り組み

ヘルスケアの推進①

「未病改善」の産業基盤を構築し、持続可能な超高齢社会を目指す

神奈川県 政策局 ヘルスケア・ニューフロンティア 推進本部室 未病産業グループ 副主幹 谷 康雄
[提供] グルーヴァース株式会社

※下記は自治体通信 Vol.25(2020年8月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


高齢化率が年々高まるなか、「健康寿命の延伸」に向けた取り組みは、いまや自治体にとって重要政策のひとつと言える。神奈川県では、その実現に向けて、健康づくりや病気の予防を目的とした「未病改善」の取り組みを積極化している。担当者に、その詳細や期待する効果などについて聞いた。

神奈川県データ
人口:922万2,162人(令和2年6月1日現在) 世帯数:420万9,011世帯(令和2年6月1日現在) 予算規模:4兆1,944億5,500万円(令和2年度当初) 面積:2,416.32km² 概要:日本列島のほぼ中央に位置する。人口規模は東京都に次いで全国2位。京浜工業地帯には、石油コンビナートや鉄鋼、自動車などの工場が集積する一方、富士箱根伊豆国立公園の一角をなす箱根や湯河原の温泉地帯、丹沢の山岳地帯や4つの県立自然公園があるなど、豊かな自然環境も特徴。
神奈川県
政策局 ヘルスケア・ニューフロンティア 推進本部室
未病産業グループ 副主幹
谷 康雄たに やすお

病気になる前の改善行動が、健康寿命の延伸につながる

―神奈川県の「未病改善」に向けた取り組みを教えてください。

 まず「未病」とは、心身の状態を「健康」と「病気」のふたつでとらえるのではなく、その間を行ったり来たりする状態の概念です。住民には「いま自分はどの位置か」を認識してもらい、もし病気に近い状態なら、食事や運動習慣を改善して健康を回復してもらう。すなわち、病気の前段階で改善を繰り返し、健康寿命を伸ばすものです。その推進に向け、未病という概念の普及や未病に関する新たな産業創出を目的に、「未病産業研究会」を平成26年に発足しました。

―どういった研究会ですか。

 県内の介護・医療、食品、スポーツ、ITなどあらゆる業界の企業が800社以上集まった団体です。当室が事務局となり、未病改善に向けた商品やサービスの情報共有などを行っています。今年度からは具体的な産業創出に向け、新たな取り組みを行っています。

―具体的に教えてください。

 今回はそのうちの2つを紹介します。1つ目は、未病改善の商品やサービスの利用を促す「循環づくり」です。具体的には、消費者が健康増進につながる商品の購入やサービスを利用した際、インセンティブとして「ポイント」を提供し、それをさらなる健康増進に利用してもらいます。ポイント利用は健康増進活動に限られるため、多くの企業が参画し、多様なメニューが用意されなければなりません。そういった点で、「ヘルスケア」に特化したポイント制度の運用実績があるグルーヴァースのポイントシステム『ウェルちょ』が有効と考えました。というのも、ヘルスケアという明確な目的に賛同する多くの企業の参画が見込めるからです。さらに、同じ目的をもつ企業同士の協業も期待できます。

未病改善につながる循環を、企業が協力し合いさらに促進

―どのような協業でしょう。

 当県は、未病産業研究会会員のリコーと協定を結び、認知症予防の取り組みを強化します。具体的には、脳機能を磁場で計測する同社の脳磁計を健診などで住民に利用してもらい、その結果をもとに、認知症予防の食事や運動習慣の改善を促します。その際、たとえば認知症予防に効果があると期待されている食品のメーカーとリコーが、生活改善のためのセミナーを共催し、参加者にポイントを提供したとします。すると、参加者はポイントを食による「日常的な健康管理」と、検査による「定期的な身体のチェック」に使う循環が生まれます。認知症以外にも、生活習慣病の予防など、未病改善のあらゆる分野で企業が協力し、この循環が生まれることを期待します。

―2つ目の取り組みを教えてください。

 アクティブシニアと企業をつなぎ、未病産業を推進するため、ユニマット リタイアメント・コミュニティが運営するアクティブシニア向け住宅がある複合施設「マゼラン湘南佐島」と協力します。「超高齢社会の新しい生き方」を支える、未病改善に向けた多様な商品やサービスが開発される場になると思います。

 たとえば、入居者の毎日の身体データを蓄積、見える化し、健康状態の維持・改善に向けた食事や運動メニューなどを開発します。そのほか、多世代交流もかなえる趣味やアウトドア活動の推進、地元食材を使った商品の開発なども。多くの企業がこの場を利用することで、健康寿命の延伸を図る新たな産業の創出が期待できます。


―今後の未病改善に向けた方針を聞かせてください。

 未病産業のさらなる創出・拡大に取り組みます。その結果、次々と新商品や新サービスが生まれ、未病改善の取り組みが持続可能なものになるでしょう。ひいてはそれが、「持続可能な超高齢社会」の実現につながると考えています。

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