民間企業の取り組み
仮想デスクトップによるテレワーク環境の整備
シンクライアント専用OSで実現する、セキュアなテレワーク環境
取締役副社長 松浦 崇
第一技術本部 第三システムサービス部 部長 植田 誠
※下記は自治体通信 Vol.25(2020年8月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。
「コロナショック」を背景に、テレワークへの注目が自治体でも高まっている。こうしたなか、各種仮想化ソリューションの開発・販売を手がけるアセンテックは、「テレワークを行うための環境整備は、長い工期や高額の費用がかかることが多い」と指摘する。こうした課題の解決策について、自治体におけるテレワークの実施状況を含め、同社の松浦氏と植田氏に聞いた。
市区町村のテレワーク実施。環境整備は現在進行形
―自治体におけるテレワーク導入の推進状況を教えてください。
松浦 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、総務省は自治体に対してもテレワークを推奨していますが、総務省が3月に実施した調査によると、実施している市区町村は3%にとどまっています。これまで、テレワークは事業継続計画の一環として一部の自治体が取り組んでいましたが、全体を見渡すと、テレワークの環境整備は、いままさに現在進行形という認識です。
―テレワーク環境を整備するために必要なことはなんでしょう。
松浦 庁内の端末を外部に持ち出すことになるため、高いセキュリティ対策が必須になります。そのためには、個別の端末にデータを物理的に残さない端末を使う、「シンクライアント」が有効です。シンクライアントを利用するには、デスクトップを仮想化してセキュリティを担保するVDI(※)の導入が一般的ですが、導入ハードルが高いのが課題と言えます。VDIにはハイパーバイザー(※)を含む多くのソフトウェアが必要に。そのため、要件定義や設計などに数ヵ月という長い工期がかかり、コストも比較的高額になるのです。導入後の運用もVDIに関する専門的な知識が必要で、運用の難しさもハードルとなるでしょう。
※VDI:Virtual Desktop Infrastructureの略。コンピュータのデスクトップ環境を拡張するITシステムの総称
※ハイパーバイザー:コンピュータの仮想化技術のひとつである仮想機械を実現するための制御プログラム
―それらの課題はどのように解決できますか。
植田 複雑で高額なソフトウェアを使わずに、デスクトップ利用を実現する仕組みで解決できます。たとえば、当社の『リモートPCアレイ』は、複数の物理的なPC基板を筐体にまとめて提供するソリューションで、サーバに仮想環境を構築する必要がありません。端末ユーザーは、個々に割り当てられたPC基板にリモート接続し、PCを操作するという仕組みです。
独自開発のOSで、より高い安全性を担保
―ハードウェアだけでVDI環境を構築できると。
植田 はい。複数のPC集合体と言えるため、導入作業はPCのセットアップとほぼ同じで、工期は1週間程度しかかかりません。コストは、通常のVDIを導入するよりも、当社比で50%軽減できます。「パフォーマンスが悪い」といった現象が生じた際も、通常のPCを扱うのと同じ知識で原因を調査できます。当社では、この『リモートPCアレイ』に、デルのシンクライアント専用端末『Wyse 5470』を組み合わせた、テレワーク環境を推奨しています。
―詳しく聞かせてください。
植田 『Wyse 5470』は、デル独自開発のOS『Wyse ThinOS』を搭載できるのが特長です。同OSはAPI(※)が非公開のため、セキュリティ強度が非常に高く、約20年前の開発以来、侵害された報告がありません。ファームウェア容量が小さく、端末の起動が速い点や、OSの更新をストレスなく行える点も、テレワークへの活用に適しています。当社は平成18年からデルのシンクライアント端末を取り扱ってきた実績があり、専任の技術者も抱えているため、ぜひ活用していただきたいですね。
※API:Application Programming Interfaceの略。ソフトウェアからOSの機能を利用するための仕様またはインターフェースの総称
―今後、どのように自治体を支援していきますか。
松浦 VDIの専門集団として、地方のパートナー企業と連携しながら、自治体の課題解決を支援していきます。『リモートPCアレイ』はテレワークのスモールスタートに最適ですが、大規模なVDIには、デルのHCI(※)『VxRail』も紹介できます。幅広いソリューションの提供を通じ、自治体が抱えるセキュリティやテレワークに関する課題を解決していきたいです。
※HCI:Hyper Converged Infrastructureの略。仮想化基盤インフラを構築するために必要なサーバ、ネットワーク、ストレージ、ソフトウェアをまとめた製品
| 設立 | 平成21年2月 |
|---|---|
| 資本金 | 2億3,370万円(令和2年1月31日現在) |
| 従業員数 | 75人(令和2年1月31日現在) |
| 事業内容 | 仮想デスクトップに関連する製品開発、販売およびコンサルティングサービスの提供 |
| URL | https://www.ascentech.co.jp/ |
| お問い合わせ電話番号 | 03-5296-9331(平日9:30～18:00) |
| お問い合わせメールアドレス | eigyo@ascentech.co.jp |
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