“テレワーク時代”に求められる、情報セキュリティ対策のカタチ

前ページでは、立命館大学教授の上原氏に、自治体における情報セキュリティの状況を聞いた。このページでは、同大学と連携しているアドソル日進を取材。同社の片山氏に、改めて情報セキュリティをめぐる自治体の課題や、その解決方法を聞いた。

アドソル日進株式会社 　 片山 健児

理事／IoTソリューション本部 副本部長 兼 セキュリティ・ソリューション事業部 事業部長

片山 健児かたやま けんじ

家にいながらも、LGWANで仕事ができる環境を

―情報セキュリティにおける自治体の課題はなんでしょう。

　セキュリティを追求するあまり、職員の方々に負担がかかっています。たとえば上原教授が指摘されているように、新型コロナウイルスの影響で自治体でもテレワーク導入の必要性が高まっています。しかし、インターネットとの原則分離で、自治体の業務システムは外部ネットワークからのアクセスができないため、テレワークの導入が進んでいないのです。

―ではどうすればいいですか。

　テレワーク導入の方法として、該当する業務システムをインターネット接続系に配置転換することが考えられます。総務省でも「条件を満たせば、一部の業務システムをインターネット接続系に配置転換してもかまわない」との検討もあるようです。ただそうすると、労力や時間、コストがかかります。

　そのため、現行の庁内ネットワーク構成を変更せずに、自宅でも庁内と同様に業務システムを利用できる環境を整備する必要があります。当社の『セキュア・ラップトップ』なら、それが可能です。

―どのようにして、そうした環境整備を可能にするのでしょう。

　独自のVPN(※)接続により、実現します。VPN接続は、多くの民間企業で採用されています。ただ、一般的なVPN接続では、端末起動からVPN接続の確立までの間にウイルス感染したり、外部からの攻撃を受ける危険性があります。

　そこで、当社が提供する『セキュア・ラップトップ』は、起動と同時にVPN接続を実現し、ウイルスの侵入やサイバー攻撃を完全に排除。『セキュア・ラップトップ』には、組み込み型ハイパーバイザー(※)を活用したセキュリティ・ソリューション『LynxSECURE(リンクスセキュア)』が組み込まれており、業務を行う「Windows10領域」とVPN接続する「Linux領域」を兼ね備えています。

　Linux領域がインターネット通信を制御し、VPN接続を確立することで安全なデータ通信を実現しています。これにより、ウイルスの侵入やサイバー攻撃は完全に防御され、テレワークにおいても、庁内でLGWANに接続しているのと同等のセキュリティを確保することができるのです。

※VPN:Virtual Private Networkの略。インターネット上に仮想的なプライベートネットワークを設け、セキュリティ上の安全な経路を使ってデータをやり取りする技術
※ハイパーバイザー：コンピュータを仮想化し、複数の異なるOSを互いに干渉させずに並行して動作させられるようにするソフトウェアのこと

多くの自治体に広めたい

―導入実績はありますか。

　現在、芦屋市(兵庫県)でテレワーク導入の検討が進められており、そこで『セキュア・ラップトップ』を活用した実証実験が開始されることになりました。芦屋市の要望を受け、自治体専用にカスタマイズして提供しています。

　この『自治体専用:セキュア・ラップトップ(芦屋モデル)』は、テレワークでの利用には「VPN接続モード」、庁内での利用には「LAN接続モード」を用意。テレワーク時はVPN接続により、LGWAN内の業務システムを利用でき、庁内ではLAN接続で業務システムにアクセスできます。1台のPCで「テレワーク用」「庁内用」どちらでも使え、テレワーク専用のPCを必要としません。ですから、もう一台PCを購入するといった余分な投資を抑えることができます。また、利用者が限定されるので、運用面でのセキュリティも確保できるのです。

―自治体に対する今後の支援方針を教えてください。

　芦屋市では、この実証実験を通じてテレワーク可能な業務の選定、および対象範囲の拡大を検討されます。当社は、セキュリティに関する運用面をサポートすると同時に、芦屋市とともに課題解決を進めていきたいと考えています。

　新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念されるなか、安心・安全に業務が継続できるよう、テレワークの導入を検討される自治体は多いです。当社は『セキュア・ラップトップ』の提供を通じて、多くの自治体職員の方々が安心してテレワークを選択できるよう、企業努力をしていきます。