自治体の状況に応じて、複数の消去法を提案できる会社選びを

アドバンスデザイン株式会社

営業部　課長

太田 裕貴おおた ゆうき

―データ消去の方法を見直す自治体は増えているのですか。

　いろいろお話をうかがっていると、自治体によってバラつきがあるのが正直なところです。また、「対策が必要」と考えている自治体も、昨今の新型コロナウイルス対策でどうしても後回しにせざるをえない。ただし、神奈川県のように早急に対策を立てたほうがいいというのがプロとしての意見です。

―記憶装置のデータ流出を防ぐポイントはなんでしょう。

　やはり、すべてを業者まかせにせず、神奈川県が対策を打ち出したように、まずは自前でデータ消去を行うこと。そして、重要なデータについては複数の技術を組み合わせて消去を行うことです。当社は、「磁気消去」と「物理破壊」の2段構えをおススメしています。また、神奈川県のように3段構えを行う場合にも対応できるようデータ消去ソフトも取り扱っています。

　もともと当社は平成7年の設立以来、データ復旧サービスの先駆け企業として20年以上にわたって活動してきました。データを復旧できるということは、逆にどんな方法でもデータを復旧できなくさせるノウハウもあるということ。データ復旧業者で、3つのデータ消去法をあわせて提供しているのは、当社だけだと自負しています。

―自治体に対する今後の支援方針を教えてください。

　自治体のニーズにあわせ、3つの消去方法を組み合わせた最適な提案を行っていきます。また、神奈川県のようにリース対応も行っているので、気軽に相談してほしいですね。