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学校現場のICT環境整備

「GIGAスクール構想」の成否を分ける、クラウド導入支援の重要性とは

シネックスジャパン株式会社 第2プロダクトマネジメント本部 文教ビジネス部 羽柴 郁恵
[提供] シネックスジャパン株式会社

※下記は自治体通信 Vol.24(2020年6月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


「児童生徒に1人1台の学習用端末を」と首相自らが発言した肝いりの「GIGAスクール構想」。この新たな指針のもとICT化を進めるうえで、「教育現場がクラウド環境をうまく活用するための支援が必須」と指摘するのは、シネックスジャパンの羽柴氏。多くの学校でクラウド導入を支援してきた専門家だ。ここでは同氏に、自治体が「GIGAスクール構想」を成功させるためのポイントなどを聞いた。

シネックスジャパン株式会社
第2プロダクトマネジメント本部 文教ビジネス部
羽柴 郁恵はしば いくえ

ICT教育先進国の米国で、培ってきた豊富なノウハウ

―「GIGAスクール構想」で、教育環境はどのように変わりますか。

 教育現場のICT化を進める原動力になると期待しています。世界と比べると、日本のICT化はまだ遅れていますが、その理由は学校現場がICT化の必要性を十分に感じていなかったことです。その背景には、「児童生徒3人に学習用端末1台」という不十分な従来の整備方針も影響していました。

 それに対して、今回は、「1人1台」と「クラウドの活用」を打ち出したことで、現場の認識も変わりつつあります。特に、クラウドの活用で教育現場の可能性が大きく広がるぶん、導入前の検討がとても重要になってきます。

―詳しく教えてください。

 クラウドの導入で、端末を利用できる環境や活用できる機器およびコンテンツはこれまでと比較にならないくらい増えます。そのぶん、機器の選定から活用にあたっては、各自治体ではどのような教育を行うのかビジョンを明確にし、それに沿った整備を検討する必要があります。そのため、クラウドの導入後に授業や校務がどのように変わるのか、その姿が明確にイメージできるかが問われるのです。

―それは簡単ではありませんね。

 そこで重要になるのが、導入支援企業の役割です。学校現場でのクラウド導入を手がけてきた豊富なノウハウを活用すべきです。たとえば当社の例をお話しします。ICT教育の先進国である米国では、学習用端末としてChromebookのシェアが6割近くありますが、その大半にかかわっていたのが我々の母体であるシネックスコーポレーションです。

 また、社内には教員経験者も在籍しており、現場を熟知した教材開発や導入サポートが行えます。このノウハウを駆使し、平成26年に日本でいち早くChromebookを教育現場に導入し、先進的な私立学校でクラウド導入を支援してきた多くの実績があります。

「学びは楽しい」と実感できる、教育環境づくりをめざす

―具体的に教えてください。

 たとえば、横浜市(神奈川県)の関東学院六浦中学校・高等学校では、授業や部活動での利用シーンを想定し、BYOD(※)を前提としたChromebookの導入を支援。これにより現在、新型コロナウイルス対策で休校措置がとられるなか、自宅にいる生徒に動画配信を通じて学習サポートを行っています。また、あきる野市(東京都)の東海大学菅生高等学校では、海外への留学が多い事情を鑑み、留学先でも国内の学習内容や友人たちとつながりを保てるように、1人1台のクラウド環境を整備しています。

 こうした導入事例を背景に、最近では市内の小学校に約1,600台を一括導入した弘前市(青森県)など、自治体への支援実績も増えています。ここでは、多忙な教員向けに、オンラインでのクラウド活用研修やデジタル教材の提供などを通じて、「使いこなせるか」といった現場や教育委員会のみなさんの不安を解消するお手伝いをしてきました。

※BYOD:Bring Your Own Deviceの略。自分のデバイスを持ち込むこと


―今後、自治体の教育ICT化をどのように支援していきますか。

 当社は、導入自体を目的とするのではなく、各教育委員会がめざす教育を実現するためのICT化支援を行っています。めざしているのは、ICT機器を文房具と同様、自在に活用し、児童生徒が「学びは楽しい」と心から実感できる教育環境づくりです。教育のICT化を進めるにあたっては、ぜひ当社にご相談ください。

羽柴 郁恵 (はしば いくえ) プロフィール
北海道大学理学部数学科を卒業時、中学校・高等学校教諭免許(数学)、小学校教諭免許を取得。東南アジアで日本人学校中等部の教諭(数学)を、沖縄県内にて複式学級を担当。平成29年にシネックスジャパン株式会社に入社。文教専任のビジネス開発を担当。
シネックスジャパン株式会社
設立 昭和37年10月
資本金 18億3,600万円(平成29年11月30日現在)
従業員数 619人(令和2年3月31日現在)
事業内容 パーソナルコンピュータを中心とするハードウェアおよびソフトウェア、クラウド・サービス、モバイル関連サービスの卸売り販売
URL https://www.synnex.co.jp/
お問い合わせ
メールアドレス
SYNNEX_EDU@synnex.co.jp
問い合わせ先 【GIGAスクール構想特設ページ】
https://www.nexpect.jp/gigaschool/
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