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眠った情報を有効活用できれば、政策効果はまだまだ高められる

支援企業の視点

眠った情報を有効活用できれば、政策効果はまだまだ高められる

NTTドコモ IoTビジネス部 ソリューション営業推進・ コンサルティング営業推進担当
担当課長 倉持 淳
[提供] 株式会社NTTドコモ

※下記は自治体通信 Vol.24(2020年6月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


株式会社NTTドコモ
IoTビジネス部 ソリューション営業推進・ コンサルティング営業推進担当
担当課長
倉持 淳くらもち あつし

―自治体におけるEBPMの導入状況はいかがですか。

 徐々に進んでいます。特に介護予防事業ではその必要性が認識されはじめています。歳出の多くを占める社会保障費、なかでも医療費と介護費の抑制はどの自治体にとっても喫緊の課題であり、介護予防事業の重要性は高まっています。一方で、人手不足や予算の制約が顕在化しており、事業効率化の要請も強い。EBPMを導入し、限られたリソースで最大の効果をあげる必要に迫られているのです。

―EBPM導入のポイントはなんでしょう。

 現場の負担を最小限に抑えながら事業効果を検証するために、新しい仕組みを導入するだけではなく、すでに取得しているデータを棚卸し、有効に活用することがポイントです。そのうえで、「データとデータを組み合わせることで、いままで把握できていなかった効果を可視化」するデータ利活用の優れたノウハウが融合すれば、淡路市のように、健康寿命の延伸により医療費・介護費の大きな抑制効果を得ることも可能です。

―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。

 自治体には、十分に活用できていない情報が多く眠っています。それらを利活用できれば、政策効果はまだまだ高められます。当社には、慎重な管理が求められる個人情報を扱ってきた豊富な経験と、データやIoTの利活用ノウハウがあります。当社は、デジタルトランスフォーメーションにより地域課題を解決し、「Society 5.0」の実現によるまちづくりのお手伝いをします。

倉持 淳 (くらもち あつし) プロフィール
平成13年、株式会社NTTドコモに入社。ワンセグ端末企画、dカード、eラーニングサービス提供などの業務を担当し、平成29年から現職。
株式会社NTTドコモ
設立平成3年8月
従業員数7,884人(平成31年3月31日現在)
事業内容通信事業、スマートライフ事業、その他の事業
URLhttps://www.nttdocomo.co.jp/
お問い合わせメールアドレスlg-pr-ml@nttdocomo.com
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