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施設管理計画の策定で優先すべきは、部局を越えた「共通認識」の醸成

支援企業の視点

施設管理計画の策定で優先すべきは、部局を越えた「共通認識」の醸成

日本管財株式会社
営業統轄本部 マーケティング推進部 FM推進グループ 係長 恒川 淳基
[提供] 日本管財株式会社

※下記は自治体通信 Vol.24(2020年6月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


日本管財株式会社
営業統轄本部 マーケティング推進部 FM推進グループ 係長
恒川 淳基つねかわ じゅんき

―公共施設の管理計画をつくるうえでの課題はなんですか。

 施設の総量縮減に向けて、どの施設を存続するか、多機能化するかといった優先順位づけは、どの自治体にとっても難しい課題です。築年数や利用者数など施設の定量データを用いた分析から検討を行う自治体は多いです。しかし、総量縮減の検討には、施設がもつ機能の必要性やニーズ予測といった定性データも加味しなければなりません。

―どうすればいいのでしょう。

 まずは、四日市市の庁内ヒアリングのように、各部局が施設の縮減に向けて、共通の指標や認識をもつ仕かけが必要です。これは、優先順位づけの先の、施設再編を進めるうえで重要な部局間連携の素地にもなります。また、この共通指標をつくるには、安全性などの「品質面」、維持管理に要する「財務面」、施設がもつ「機能面」という3つの視点が重要で、この視点をもとに、課題をいかにバランスよく抽出し、解決するかがポイントです。そのためには建物の管理・運営に精通し、官民連携に関する理解や知識のある民間事業者との協働を進めるべきです。当社には、単に維持保全だけでなく、自治体経営の視点から、より良い施設運営のあり方を追求するノウハウと経験があります。

―今後の自治体への支援方針を聞かせてください。

 公共施設の持続的運営を実現するためには、自治体の枠を越えた広域連携による施設管理も進める必要があると考えています。公共施設の管理全般に課題を抱える自治体のみなさんは、当社にお問い合わせください。

恒川 淳基 (つねかわ じゅんき) プロフィール
平成元年生まれ、愛知県出身。前橋工科大学大学院建築学専攻修了後、平成26年、日本管財株式会社入社。建物管理の視点から公共施設マネジメントを支援する業務に携わる。著書に「公共施設のしまいかた」(令和元年、学芸出版社〈共著〉)。
日本管財株式会社
設立昭和40年10月
資本金30億円
売上高1,063億円(令和2年3月期:連結)
従業員数9,752人(令和2年3月31日現在:連結)
事業内容建物総合管理事業、保安警備事業、環境施設管理事業、プロパティマネジメント事業、マンション管理事業など
URLhttps://www.nkanzai.co.jp/
お問い合わせ電話番号 営業統轄本部マーケティング推進部
03-5299-0851(平日9:00~17:00)
お問い合わせメールアドレスeigyo_market@nkanzai.co.jp
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