
民間企業の取り組み
会議録作成の効率化
「文字起こし」は自動化の時代へ。AI音声認識技術はここまで来た
※下記は自治体通信 Vol.24(2020年6月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。
自治体で会議録を作成するにあたっては、正確な記録を残すために、職員が録音内容をいったん文字に起こすケースが多い。しかし、それが手作業の場合だと担当職員の大きな負担となる。これを解消するために、音声認識システムの活用による「文字起こし業務の自動化」を提案するのがIMAGICA Lab.である。同社の担当者に、システムの導入によって期待できる効果などを聞いた。

AI技術の進化で、音声認識精度は飛躍的に向上
―自治体ではどのような方法で会議録を作成しているのでしょう。
会議録の正確性を担保するために、職員がICレコーダーなどで録音した内容をいったん文字に起こしてから、作成するケースが多いですね。文字起こしの作業には録音時間の5~6倍もの時間がかかる場合があります。ほかに重要な業務を抱えている職員にとっては負担が大きいため、なかには文字起こしの事業者に業務を委託するケースもあるようです。しかしその場合、一般的には職員が成果物を受け取るまでに数日を要するうえに費用も発生するため、委託をあきらめ、やむなく職員が担当するケースは多いと聞きます。
―職員の負担を軽減する方法はありますか。
ひとつの方法として、システムを導入すれば、文字起こし業務を自動かつ短時間で実行できます。近年のAI技術の進化により、音声認識の精度は飛躍的に向上しています。たとえば当社が提供するAI搭載型の音声認識システム『TRASC(トラスク)』は、独自の技術によって高い日本語認識率を誇っています。
―どのような技術でしょう。
認識率の精度を左右する技術のひとつに、AIが単語のつながりを判断し、もっとも確率が高い文章の組み合わせになるよう文字変換する技術がありますが、その精度を高め続ける独自のAIエンジンを採用しています。その結果、音声の収録状態によっては90%以上の認識率を実現しています。そのほか、「あのう」「えー」など、それ自体に意味のない発言を認識し、テキスト化しない技術も搭載。これにより、文字起こし後の編集作業を短縮化でき、イチからの文字起こしと比べて、50%以下の時間で業務を完了できる例が多いです。
このシステムは、音声データをパソコンにアップロードすれば、録音時間のじつに約半分の時間でテキストデータ化してくれる作業スピードも大きな特徴です。
文字起こしの負担が減り、重要業務に集中できる
―利用者の評価はいかがですか。
昨年9月のサービス提供開始以降、試用を含めて約100事業者の利用があり、「文字起こし業務の負担が大きく減った」という声が圧倒的に多いです。そのほか、システムの導入費用がいっさいかからないクラウド型で月額費用もなく、録音時間に応じた従量課金制なので、「利用したいときに、いつでも利用できる」という声をいただいています。また、当社では平成27年より情報セキュリティ管理基準のISMS(※)の認証を取得し、継続してセキュリティ管理体制を強化していることも、評価されています。
※ISMS:Information Security Management Systemの略で、情報セキュリティ管理に関して、第三者機関が国際標準規格に適合していることを証明する認証制度


―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。
当社では、自治体の職員向けに、無料で何回でも使ってもらえる4週間のトライアル特典を用意しています。まずは、『TRASC』の高い認識精度を実感してほしいです。
『TRASC』で作業時間を短縮化できれば、そのぶん住民対応など、職員でなければできない業務に時間を割けます。今回の新型コロナウイルス感染症対策により、今後は自治体でもテレワークが普及していくのではないでしょうか。その際、テレビ会議が多くなり、会議録を作成する機会も増えれば、『TRASC』が貢献するでしょう。関心のある自治体の方は、ぜひお問い合わせください。
設立 | 平成18年2月 |
---|---|
資本金 | 1億円 |
事業内容 | 撮影、映画・TV番組・CM・PRなどの映像・音声編集、システムやアプリケーションの開発、保守運用など |
URL | https://www.imagicalab.co.jp/ |
お問い合わせ電話番号 | 03-3280-1427(平日10:00~17:00) |
お問い合わせメールアドレス | trasc-sales@imagicalab.co.jp |
問い合わせ先 | 無料トライアル受付中![]() https://www.trasc.jp/ |
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