民間企業の取り組み
再生可能エネルギーの導入
今こそ「再エネ」を導入し、環境価値と経済性を追求せよ
※下記は自治体通信 Vol.24(2020年6月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。
パリ協定がいよいよ今年から実施段階に入るなか、多くの自治体が気候変動問題に対する具体的な行動計画を実行に移している。そうしたなか、「再生可能エネルギー(以下、再エネ)の導入に関心をもつ自治体が増えている」と指摘するのは、再エネ事業者エバーグリーン・マーケティング代表の田中氏だ。自治体をめぐる動向や導入のポイントなどを同氏に聞いた。
従来の電気料金と同等、もしくは安価に供給できる
―近年、自治体や官公庁施設において、再エネの導入が進んでいるそうですね。
はい。その背景には、「RE100」という国際的な取り組みや、国内でも「再エネ100宣言 RE Action」のような公的な枠組みが立ち上がったことがあります。社会的な関心の高まりを受け、横浜市やさいたま市といった大規模自治体を皮切りに、なかには具体的な数値目標を掲げて導入の動きを加速させている自治体もあります。
そうしたなか、当社では再エネの導入に関心のある自治体や公共施設向けに、環境価値と経済性を両立したエネルギーの供給に力を入れています。
―エバーグリーン・マーケティングの強みを教えてください。
当社が提供する「エバーグリーンプラン」では、バイオマスや風力といったFIT電源に、トラッキング付非化石証書を組み合わせ、RE100の基準を満たしたカタチで再エネを供給します。その場合でも、従来の一般的な電気料金と同等、もしくは安価に供給できています。再エネの価格競争力はトップクラスを自負しています。
―低価格化が実現できる理由はなんでしょう。
当社の場合、親会社のイーレックスが国内最大級を含む4ヵ所のバイオマス発電施設を保有するほか、全国各地でFIT発電所を含む多数の発電所と契約しています。さらに現在、300メガワットという世界最大級のnon-FITバイオマス発電所の建設を計画中です。こうしたベースロード電源を確保できているため、価格競争力のみならず、供給体制の安定性も担保できます。電力供給の安定性を見極めることは、再エネを導入する際の重要なポイントになります。
実績や経営状況も、事業者見極めのポイント
―そのほか、自治体が再エネを導入する際のポイントはありますか。
安定性という観点から、供給体制とともに、過去の実績や事業者の経営状況も見極める必要があるでしょう。
その点、当社は新電力大手のイーレックスと東京電力エナジーパートナーによる合弁会社として設立した特別高圧・高圧電力専門の小売事業者として安定した経営基盤を有し、グループとしては低圧を含めて15万件以上の供給実績を誇ります。
―今後、自治体での再エネの導入をどう支援していきますか。
自治体によって異なる事情やニーズに合わせ、当社ではすでに提供している再エネ導入プランのほか、最近増えている「自治体新電力」の支援など、さまざまなスキームで自治体における再エネの導入を支援していく考えです。再エネのことなら、どのようなことでもお問い合わせください。
気候変動問題は、国際社会の平和と安定のみならず、国民生活にもさまざまな悪影響をもたらす恐れがあります。こうした認識から、防衛省・自衛隊では昨年12月ごろから再エネ電力の導入拡大を進めてきました。今年4月の契約状況では、151施設で約9,100万キロワット時の再エネ電力を調達できる見込みです。
使用電力量が約3,200万キロワット時と、防衛省本省などが所在する市ヶ谷(東京都)に次いで2番目に多い防衛医科大学校でも、4月1日から導入を開始しています。調達にあたっては、これまでの政府としてもっとも先行的な取り組みである環境省の新宿御苑の事例を参考に、再エネ電力比率を30%と設定。この比率を確認できる資料の提出も条件に競争入札を実施しました。競争性と電力価格の低廉性なども重視した結果、事業者にはエバーグリーン・マーケティングを選定。この結果、再エネ電力を導入したにもかかわらず、1キロワット時当たりの電気料金は昨年度から低下する見込みです。
防衛省・自衛隊では今後も、物価の変動も踏まえ、電力調達コストを上げることなく、再エネ電力の比率を100%に近づけられるよう、取り組んでいきます。
| 設立 | 平成31年3月 |
|---|---|
| 資本金 | 11億円(資本準備金等を含む) |
| 従業員数 | 24人 |
| 事業内容 | 小売電気事業、省エネルギー関連事業など |
| URL | https://www.egmkt.co.jp/ |
| お問い合わせ メールアドレス |
naohiro.yamada@egmkt.co.jp 担当:山田 |
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