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自治体通信Online

※下記は自治体通信 Vol.24(2020年6月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


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オンライン協働学習プラットフォーム

『TCS iON Digital Glass Room』

●内容:休校を余儀なくされている日本全国の教育機関に向けた、オンライン協働学習プラットフォーム。教室いらずの学習環境をシームレスに教育機関に提供。先生はバーチャルな環境で授業を行うことができ、さらに簡単なクイズ、アンケート、ライブ会議ツールを通じて、学習者と協働学習ができる。
●特徴:課題や宿題などを通して、学習進捗状況をモニタリングすることができる。教育機関は重要なイベントを発表することができ、リアルタイムな情報提供でユーザーとコミュニケーションをとることもできる。


- 無償提供内容 -

利用期間:令和3年3月31日まで
提供数:無制限
申し込み期限:令和3年3月31日まで

詳しいサービスカタログはコチラからダウンロード

- お問い合わせ先 -

日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社
TCS iON EducationチームDigital Glass Room
TEL:03-6736-3131(平日 9:00~18:00)
e-mail:JPsm.iON@tcs.com
サービスURL:https://learning.tcsionhub.uk/organisation/intl-glass-room/
※トップ画像下の「Select Language」から「Japanese」を選択

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法務・コンプライアンス分野の
クラウドエディタ

『LAWGUE』

●内容:Microsoft® Office Wordやメールなどで行っていた作業を1つのシステム上で完結させ、スムーズな構造文書の作成・管理を行うことができる。契約書や規程類などの構造文書作成に携わる自治体職員を、雛形や過去文書の検索、Microsoft® Office Wordファイルの履歴参照、メールの往復といった非効率業務から解放する。
●特徴:通常、文書作成時に発生してしまう、インデントの乱れや表記揺れ、条番号や参照番号のズレなどを、独自技術(特許出願中)によりリアルタイムに自動検出・自動補正。非生産的な補正作業にかかる時間を10分の1に削減可能。


- 無償提供内容 -

利用期間:利用開始から3ヵ月
提供数:1自治体につき10アカウント
申し込み期限:令和2年6月末まで

- お問い合わせ先 -

株式会社日本法務システム研究所
03-3868-7620(平日 10:00~19:00)
e-mail:sales_team@j-legalsystem.com
サービスURL:https://lawgue.com/

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セキュリティソフトウェア

『セキュリティプラットフォーム』

●内容:職員の操作負担のないセキュリティソフト。庁内同様のセキュリティで、庁外でも端末からの情報漏えいの心配なく安全に利用できる。設定にはVPNサーバにSePをインストールするだけ。特別なサーバを用意する必要がない。
●特徴:希望する自治体にはPC操作自動化ソフトも1年間無償利用ライセンスと合わせて提供。AI自動暗号化機能では社内のファイルを社外へ持ち出す際にAIがもれなく自動暗号化し、社外ではファイルをいっさい使用できないよう制限。メール添付やDropboxアップロード時など、ネットを通した領域もAIは自動的に「社外」と判別して暗号化。


- 無償提供内容 -

利用期間:利用開始から90日間
提供数:10自治体、1自治体につき100台まで
申し込み期限:令和2年度内(10自治体になった時点で終了)

詳しいサービスカタログはコチラからダウンロード

- お問い合わせ先 -

ハミングヘッズ株式会社
TEL:03-6808-1300(平日 9:00~17:30)
e-mail:sales@hummingheads.co.jp
サービスURL:https://www.hummingheads.co.jp/sep/

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オンラインライブ配信システム

『SmartBiz:スマートビズ』

●内容:Webブラウザ上で使えるライブ配信が可能なシステム。スマートフォンやタブレット端末の場合はアプリでも使える。基本はレクチャー形式をとり、受講者側からのさまざまな反応ボタンとチャットにより、講師側と双方向のコミュニケーションがリモートかつリアルタイムで図れる。
●特徴:セミナー受講にとどまらず、組織内の教育研修システムとしての活用や、自治体トップが各支所や職員に向けたメッセージのライブ配信として利用できる。またアーカイブ動画配信システムとしても活用できる。市民への情報発信や、ほかの自治体や企業などとの連絡・連携に最適。


- 無償提供内容 -

利用期間:令和3年3月31日まで
提供数:1自治体につき5アカウント/先着50自治体
申し込み期限:令和2年9月末まで

詳しいサービスカタログはコチラからダウンロード

- お問い合わせ先 -

ヒューマンリソースイノベーション株式会社 ヒューマンリソースイノベーション虎ノ門事業所
TEL:03-5404-3481(平日 9:00〜18:00)
e-mail:info@hr-innovation.co.jp
サービスURL:https://smart-biz.academy/

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クラウド型コミュニケーション
プラットフォーム

『CHROMO』

●内容:市民参加型の行政運営を円滑に進めるために、自治体組織と住民のコミュニケーションを円滑にし、住民同士のコミュニティ形成の促進を実現するエンゲージメントプラットフォーム。


- 無償提供内容 -

利用期間:令和3年3月31日まで
提供数:応相談
申し込み期限:令和2年6月末まで

詳しいサービスカタログはコチラからダウンロード

- お問い合わせ先 -

HENNGE株式会社 HDE Division
TEL:03-6415-3664(平日 10:00~19:00)
e-mail:lg@hennge.com
サービスURL:https://hennge.com/jp/info/news/20200227_ch.html

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「LINE WORKS」を活用するための
テレワーク導入相談窓口

『「LINE WORKS」無料版』

●内容:LINE WORKSは、LINEでおなじみのチャットやスタンプはもちろん、掲示板、カレンダー、アドレス帳、アンケートなど、仕事で活用できる充実した機能を揃えた「ビジネス版LINE」。なじみのあるLINEと同じ使い勝手のため、導入したその日から誰でもすぐに使える。このほど、利用開始までのセットアップを支援するテレワーク導入相談窓口をオープン。
●特徴:サービスはすべて日本国内のデータセンターから提供。国際的なセキュリティ標準認証を取得しており、データの安全な保管とプライバシー情報保護の安全性が保証されている。


- 無償提供内容 -

利用期間:令和2年9月4日まで
提供数:1テナントあたり100IDまで
申し込み期限:令和2年9月4日まで

詳しいサービスカタログはコチラからダウンロード

- お問い合わせ先 -

ワークスモバイルジャパン株式会社 無料テレワーク導入相談窓口
TEL:0120-907-570(平日 9:00〜12:00、13:00〜18:00)
e-mail:https://pages.worksmobile.com/telework_contactus.html
サービスURL:https://line.worksmobile.com/jp/?utm_source=jt-tsushin&utm_medium=ad&utm_campaign=2005COVID

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