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民間の知見を有効活用した施設管理、導入への第一歩は正確な「情報収集」

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民間の知見を有効活用した施設管理、導入への第一歩は正確な「情報収集」

日本管財株式会社 営業統轄本部 執行役員 窪田 豊信
[提供] 日本管財株式会社

※下記は自治体通信 Vol.23(2020年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


日本管財株式会社
営業統轄本部 執行役員
窪田 豊信くぼた とよのぶ

―PPP/PFIの導入機運は自治体の間で高まっていますか。

 間違いなく高まっています。というのも、当社は以前から「公共施設の包括管理」や「PFI手法を用いた施設建設・運営」などに代表されるPPP事業全般に携わるなか、ここ2~3年、その問い合わせが増えているからです。なかでも、包括管理に関する内容が多いですね。しかし、実際にどうやって導入すればいいのかわからずに、悩んでいる自治体も多いと聞きます。

―そうした自治体はどうすればいいのでしょう。

 まずは正確な情報収集に力を入れるべきです。たとえば今回のようなセミナーに参加するのもひとつの方法です。当社は国土交通省と協定を締結し、PPP/PFIの普及に向けたセミナーを定期的に開催しています。令和元年度は今回を含めて6回開催し、累計で約200自治体・約350人に参加いただきました。「どのように導入すればいいのか、大変参考になった」という意見を多くいただき、実際にセミナーを通じて、複数の自治体から包括管理などの相談を受けています。

―今後の支援方針を教えてください。

 公共施設を効率的に運営するには、私たちのような民間企業が蓄積してきたノウハウが、必ず役に立つはずです。施設のマネジメント体制を強化したい自治体の方は、ぜひ当社にご連絡ください。

窪田 豊信 (くぼた とよのぶ) プロフィール
東京工業大学大学院社会開発工学専攻修了。建物評価やPFI・公共施設マネジメントのコンサルティング業務のほか、基幹システムの構築などにたずさわる。平成26年から現職。一級建築士。
日本管財株式会社
設立昭和40年10月
資本金30億円
売上高979億2,900万円(平成31年3月期:連結)
従業員数9,492人(平成31年3月31日現在:連結)
事業内容建物総合管理事業、保安警備事業、環境施設管理事業、
プロパティマネジメント事業、マンション管理事業など
URLhttps://www.nkanzai.co.jp/
お問い合わせ電話番号 営業統轄本部マーケティング推進部
03-5299-0851(平日9:00~17:00)
お問い合わせメールアドレスeigyo_market@nkanzai.co.jp
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