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イベントレポート

公共施設の適正な管理・運営

施設マネジメントの推進で、持続可能な公共サービスを目指す

国土交通省 総合政策局 社会資本整備政策課 政策企画官 上森 康幹
東洋大学 客員教授 南 学
鳥取市 総務部 財産経営課 資産活用推進室 資産活用係長 宮谷 卓志
明石市 総務局 財務室 財政健全化担当課長 松永 聡平
[提供] 日本管財株式会社

※下記は自治体通信 Vol.23(2020年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


公共施設の整備や、管理・運営で活用される「PPP/PFI(※)」の推進をテーマとしたセミナーが、東京・日本橋で開かれ、100人を超える自治体関係者らが参加した。自治体の財政難と人手不足が深刻化していくなか、公共施設の管理・運営を効率化していくためには、民間ノウハウの活用がこれまで以上に重要となる。ここでは、セミナー登壇者が紹介した官民連携の取り組み事例をレポートする。

※PPP/PFI:PPP(Public Private Partnership)は、公共サービスの提供において、なんらかの方法で民間企業が参画する手法を幅広くとらえた概念。PFI(Private Finance Initiative)は、PFI法にもとづき、公共施設などの建設、維持管理、運営などを民間企業の資金、経営能力および技術的能力を活用して行う手法


国土交通省
総合政策局 社会資本整備政策課 政策企画官
上森 康幹あげもり やすみき

多くの企業が事業参画できるよう、国をあげて環境づくりを後押し

 国土交通省政策企画官の上森氏は、全国のPFI実施件数が過去20年の累計で740件、契約金額ベースで6兆2,000億円にまで拡大している状況を説明。そのうえで、道路などキャッシュフローを生み出しにくいインフラ分野への導入支援や、より多くの企業が事業参画するための後押しとなる施策を、政府が検討していることをアピールした。さらに同省では、全国を9ブロックに分け、ブロック単位で事業推進に向けた首長会議などを開催していると紹介。「公共サービス分野で民間企業のノウハウを活かし、コスト削減と業務効率化につなげてほしい」とまとめた。



東洋大学
客員教授
南 学みなみ まなぶ

施設の「管理」と「利活用」の両面で、マネジメントする意識が必要に

 公共施設のマネジメントに詳しい東洋大学客員教授の南氏は、「施設管理」と「施設の利活用」の2つの視点から講演。「管理」については、「複数施設の点検を一括する『包括管理』の導入で、施設や設備の点検・補修が効率的に進められることから、安全管理とコスト削減効果が高まる」と説明した。「利活用」については、夜間・夏休みなどに、実際の稼働率が低くなる学校施設を例にあげ、「使用規則は自治体の自由裁量なので、地域住民に開放することも可能」と指摘。運営に際しては、「指定管理者制度など、民間企業のノウハウを活用するのが得策」と提言した。



鳥取市
総務部 財産経営課 資産活用推進室 資産活用係長
宮谷 卓志みやたに たかし

民間の創意工夫を学ぶ姿勢が、いまこそ自治体に求められる

 鳥取市財産経営課の宮谷氏は、同市における公共施設の運営状況を説明。「施設の管理業務および補修の一括発注によるコスト削減策や、未利用資産を活用した収益化に市主導で着手してきたが、不足の財源確保には到底およばない。そこで、新たに『随意契約保証型民間提案制度』を導入し、民間事業者のアイデアを確実に採用できるようにしている」と語った。さらに、「民間事業者と勉強会を開き、情報交換をしている」とし、公共施設の更新問題を乗り越えるため、自治体側が率先して民間事業者の創意工夫を学び、積極的に施設運営に取り入れる必要性を訴えた。



明石市
総務局 財務室 財政健全化担当課長
松永 聡平まつなが そうへい

施設情報を集約できる包括管理は「統廃合」検討の土台になる

 平成30年度から包括管理を導入している明石市財務室の松永氏は、導入当初は132だった対象施設数を158に拡大している現状を語り、「日常的な点検業務だけでなく、小規模修繕も包括管理の対象に含めることで、コスト削減効果と職員の業務効率化がさらに高まった」と説明した。さらに、「包括管理によって、管理するすべての施設の情報が集約されるため、今後の重要課題である施設の統廃合に向けたマネジメントの土台になる」とし、「包括管理を導入するには、庁内連携が不可欠。導入効果をていねいに根気よく説明し、賛同を得ることが必要」と語った。

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