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ひろしま産業振興機構の取り組み

製造業の活性化策①

情報のデータベース化で、地元企業と取引先のマッチングを促進

ひろしま産業振興機構 ものづくり革新統括センター 販路開拓支援担当マネージャー 三好 秀忠
[提供] 株式会社NCネットワーク

※下記は自治体通信 Vol.23(2020年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


地域のものづくりを活性化させるうえでは、冊子やWebを使った地元企業の情報発信は、自治体の重要な施策のひとつと言える。しかし、情報の収集には負担が大きく、その情報をいかに効率よく発信し、マッチングの創出につなげるかに悩む自治体は多い。こうしたなか、ひろしま産業振興機構は、企業情報の電子化で課題解決を図っている。取り組みの詳細を、同機構の三好氏に聞いた。

ひろしま産業振興機構
ものづくり革新統括センター 販路開拓支援担当マネージャー
三好 秀忠みよし ひでただ

冊子の発行作業に、3ヵ月を要していた

―地域産業の活性化に向けた取り組みを教えてください。

 私の所属するものづくり革新統括センターでは、機械金属加工業を中心とした広島県内の中小製造企業を対象に、発注企業との取引の紹介・あっせんなどを行っています。さらに、大手メーカーを含む発注企業とのマッチング機会を創出するため、県内企業の保有設備や技術などの情報を集めた冊子「広島県受注企業ガイドブック」を2年に1回、発行。当機構の職員が全国のメーカーに県内企業を紹介する際に必須のツールとなっています。また、冊子発行にあわせ、専用のWebサイトも制作しています。いずれも取引先の多角化や新分野への進出に意欲的な企業、約200社の情報を掲載しています。

―企業の情報はどのように収集しているのでしょう。

 以前は、担当者が約200社すべてにメールや電話をして情報を集めていました。冊子発行に向けては、まず前号の掲載内容をメールで企業に送信。内容を確認したうえで、更新すべき情報があれば、返信してもらう。返信がない企業には、督促の連絡を入れる負担も。そのため、担当する職員は、情報収集から印刷会社への入稿までの約3ヵ月、作業にかかりきりでした。この間は、企業のマッチングを図るという本来の業務に注力できない状況が続きました。

 一方のWebサイトは、冊子の誌面ページをPDF化するだけですが、閲覧者が情報を検索しにくいうえ、企業情報を柔軟に更新できないといった課題がありました。

―そうした課題をどのように解決したのですか。

 NCネットワークの製造業向け検索サイト『エミダス』を活用しました。同サイトは、多くのメーカーから企業検索に利用されている実績が、導入の決め手となりました。冊子の制作にあたっては、まずは、すべての企業情報を同サイトに登録。そのデータをもとに誌面ページを編集し、印刷しました。昨年度に発行した冊子は、このデータをもとに制作したものです。掲載企業はWeb上でみずから情報を簡単に更新できるので、こちらで情報を取りまとめる必要がなく、次回以降は発行にかかる手間と時間を省けると期待しています。

 さらに『エミダス』の活用は、Webサイトでの情報発信においてもメリットを感じています。

最小限の労力で、Webサイトを同時に構築

―どのようなメリットを感じていますか。

 『エミダス』に登録されているデータベースを横展開するカタチで、「広島県受注企業ガイドブック」のWeb版をNCネットワークにリニューアルしてもらいました。サイトは、「機械加工」や「製缶・溶接」といった11業種でカテゴリーが分類されており、閲覧者はすばやく目的の業種を探せます。もともと課題となっていた検索性は、大きく改善されました。

 さらに、サイトを通じてアクセス分析も行えるので、発注の可能性がある企業に対してこちらからアプローチをかけるといった施策にも活用できそうですね。


―域内の産業振興に向けた今後の方針を聞かせてください。

 『エミダス』の活用により企業情報を電子データ化したことで、最小限の労力でオフライン、オンライン問わず、情報発信の効率化を図ることができました。今後は、オンリーワンの技術をもった企業を発掘するといった、マッチングを促すプロジェクトの企画により注力していきたいですね。

 また、NCネットワークは海外の製造業とのマッチング促進を支援するため、『エミダス』の登録企業を対象に海外の展示会の企画なども行っていると聞きます。当機構には国際ビジネス支援を行う部門もあるため、今後はこうしたサービスも活用しながら、積極的に県内企業の取引活性化を支援していきたいと考えています。

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