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民間企業の取り組み

学校現場のICT環境整備

「GIGAスクール構想」実現に向け、通信インフラの安定性を確保せよ

小金井市立前原小学校 前校長 MAZDA Incredible Lab CEO 松田 孝
[提供] 株式会社フルノシステムズ

※下記は自治体通信 Vol.23(2020年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


令和元年12月に閣議決定された「GIGAスクール構想」。児童生徒に1人1台の学習用端末を配布するなど、教育ICTの環境整備を一層進める内容だ。これに対し、「構想実現のカギは、いかに通信インフラの安定性を担保するか」と指摘するのは、小金井市立前原小学校(東京都)前校長の松田氏。先進的なICT教育を実践してきたことで知られる人物だ。ここでは同氏に、教育ICTを成功させる条件などについて聞いた。

小金井市立前原小学校 前校長
MAZDA Incredible Lab CEO
松田 孝まつだ たかし

「1人1台」の新しい指針は、大きなパラダイムシフト

―過去に先進的なICT教育を実践してきた狙いはなんですか。

 子どもたちの未来に責任をもった教育を実践することが狙いでした。Society 5.0(※)時代に生きる子どもたちの未来を見すえ、そこで生き抜く資質や能力を育むことこそ、教育の本質です。そのためIoTを駆使し、AIと共生していく能力を養うために、特にプログラミング教育を重視してきたのです。

※Society 5.0:仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会のこと。狩猟社会(Society 1.0)、農耕社会(Society 2.0)、工業社会(Society 3.0)、情報社会(Society 4.0)に続く、新たな社会を指す

―「GIGAスクール構想」の発表を、どう評価していますか。

 GIGAスクール構想が目指す理念は、私が実践してきた教育とまさに同じものであり、その意味で高く評価しています。平成30年6月に閣議決定された第3期教育振興基本計画では、端末は「3人に1台」とされていました。それをわずか2年足らずで、首相自身が「国家意思として1人1台を」と発言し、新しい指針を立てたわけです。これは従来の教育ICT政策の延長線上とは違う、大きなパラダイムシフトだとみています。ただし、私の過去の経験から言えば、この構想を実現するうえで、重要な条件があります。

―それはなんでしょう。

 通信インフラの安定性であり、それを支える「無線LANアクセスポイント」の設備能力です。ひとつの教室で端末40台を同時に接続するなら、アクセスポイントの能力差が顕著に表れます。アクセスポイントの設備能力を重視する私は校長時代、校内巡視の際は教室脇でつねに通信速度を計測していたものです。また、教室内のIoT機器が増えるため、コンセントを介さずともLANケーブルによる給電が可能であることもポイントになります。さらに、大規模に導入する自治体では、クラウド上でのアクセスポイントの集中管理も将来的には念頭に置く必要があるでしょう。これらの特性を鑑み、私が携わってきた現場では、一貫してフルノシステムズのアクセスポイントを選定してきました。


教育格差を生まないために

―教育のICT化に取り組む自治体にアドバイスをお願いします。

 構想とともに5ヵ年の整備計画が打ち出され、2,300億円あまりの予算措置も講じられたことで、多くの自治体は環境整備に乗り出しています。一方で、財政事情をはじめとする制約によって大きな投資に踏み出せない自治体もあると聞いています。その場合、5年後に教育環境で大きな自治体間格差を生み出しかねません。ぜひ、首長のリーダーシップで教育のICT化を強力に推し進めていただきたい。そしてその際は「通信インフラの安定性」をもっとも重視した機器選定をぜひ行ってください。

松田 孝 (まつだ たかし) プロフィール
上越教育大学大学院修士課程を修了後、東京都公立小学校教諭、指導主事、主任指導主事などを歴任。平成28年4月から小金井市立前原小学校校長に着任。平成31年3月に辞職し、同年4月、合同会社 MAZDA Incredible Labを設立、CEOに就任。総務省地域情報化アドバイザー、 金沢市プログラミング教育ディレクター、小金井市教育CIO補佐官を兼任。

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