全国の自治体トップ・職員・議員に贈る
自治体の"経営力"を上げる情報サイト
自治体通信Online

長崎県五島市の取り組み

Webを活用したPR戦略

“ファン”を増やすWebサイトづくりのカギは「アクセシビリティ」と「検索性」

五島市
総務企画部 情報推進課広聴広報班 係長 平野 梓
総務企画部 情報推進課広聴広報班 主査 大坪 裕紀
[提供] 株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ

※下記は自治体通信 Vol.23(2020年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


自治体にとって、Webサイトは全国にあまねく情報を届ける媒体として、重要な役割を担う。そうしたなか、五島市(長崎県)は、ここ数年でメディアに取り上げられる機会が増え続けている。その要因のひとつに、CMS(※)を刷新し、Webサイト運営を強化した広報班の存在がある。市のWebサイト運営を担う2人に、取り組みの詳細を聞いた。

※CMS:コンテンツ管理システム。Web制作に必要な専門知識がなくてもサイト運営やコンテンツ管理・更新などができるシステム

五島市データ
人口:3万6,599人(令和2年2月29日現在) 世帯数:1万9,764世帯(令和2年2月29日現在) 予算規模:362億3,016万円(令和2年度当初案) 面積:420.12km² 概要:九州の最西端、長崎県の西方海上約100kmに位置する。平成16年8月1日、福江市、南松浦郡富江町、玉之浦町、三井楽町、岐宿町、奈留町の1市5町が合併し、誕生した。平成30年6月には「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」が世界文化遺産に登録された。浮体式洋上風力発電が整備され、環境にやさしいまちとしても注目されている。移住政策にも積極的で、移住者が増加している。
五島市
総務企画部 情報推進課広聴広報班 係長
平野 梓ひらの あずさ
五島市
総務企画部 情報推進課広聴広報班 主査
大坪 裕紀おおつぼ ゆき

Webサイトが抱えていた、アクセス面の課題

―五島市では、Webにおける情報発信でどんな課題を抱えていたのですか。

大坪 当市では、以前からWebサイトの運営を内製化できるCMSを導入していました。ただ、システムの使い勝手が悪いうえ、誰もが不自由なく利用できるような「アクセシビリティ」を確保できないところや「検索性」が低いことが、情報発信において十分ではないと感じていました。

平野 そうしたなか、当市は平成30年4月に「五島市PR指針」を打ち出しました。市の情報やイメージを戦略的に発信し、市民はもちろん、市外の方にも五島市の魅力を伝え、市への愛着を高めてもらおうという取り組みです。そのため、Webサイトの改善は喫緊の課題でした。

―どのようにして、課題を解決したのでしょう。

平野 Webサイトのブラッシュアップを図るため、CMSの刷新を検討しました。アクセシビリティと検索性にこだわって検討した結果、令和元年5月に富士通ソーシアルサイエンスラボラトリが提供する『WebコアCMS』へ切り替えました。一元管理して情報発信できるほか、文字の大きさを変えられたり、デザインの統一性といったアクセシビリティ・ユーザビリティに優れていたことなどがポイントでしたね。

大坪 保守面の手厚さも、切り替えの後押しになりましたね。導入後も直接当市まで訪問いただき、こちらの要望にしっかりと耳を傾け、すぐにフィードバックしてくれるので、安心して運営ができています。

メディア取材が増加し、効果的なPRにつながった

―CMS刷新による成果はいかがですか。

平野 ユーザーから、「情報にたどり着きやすくなった」という声をたくさんいただくようになりました。訪問者数は、月平均1万人増えました。

 また、メディアからの取材や問い合わせも増加しています。トップページにプレスリリースのコーナーを設置し、五島市の特徴的な施策をわかりやすく紹介しているので、その効果とみています。とりわけ移住に関しては、特設コンテンツへのアクセスが多く、取材・問い合わせも多いです。

大坪 運営面では、記事入力や画像の挿入などが、Word感覚で手軽になり、各部署にコンテンツの更新を依頼できるようになったことで、広報の負担が軽減。余剰時間は、企画や取材にあてることで、記事の質向上につながっています。


―最後に今後の展望を聞かせてください。

平野 みた人が、五島市のファンになる。Webサイトをそんな情報拠点にしたいです。そのために、単なる行政発信にとどまらず、市民も巻き込んだ、地域ならではの新鮮で濃密な情報もどんどん発信していく必要があると考えています。実際、市民が当市を自慢するコンテンツ枠も設置しています。そうやって、五島の魅力を世界に届け、世界中から当市に人を呼び込みたいですね。

この記事で支援企業が提供している
サービスの資料をダウンロードする
自治体通信メール版

「自治体通信オンライン」の最新記事や、イベント情報などをいち早くお届けします。

※このサイトは取材先の企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。ユーザーは提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。自己の責任において就職、転職、投資、業務提携、受発注などを行ってください。くれぐれも慎重にご判断ください。

【特別号】~いま注目のRPAを読み解く~
自治体で導入が進む街路灯
新形コロナウイルス感染症対策
資料一覧ページ
コンシェルジュ
[PR]

自治体の取り組みを探す

課題から探す
地域から探す

自治体通信

自治体通信

自治体通信は経営感覚をもって課題解決に取り組む自治体とそれをサポートする民間企業を紹介する情報誌です。
自治体関係者の方に無料配布しております。

自治体通信への取材希望の方

自治体通信編集部では、「自治体の"経営力"を上げる」というテーマのもと紙面に登場いただける自治体関係者・自治体支援企業の方を募集しております。

取材のご依頼はこちら
地域別ケーススタディ
課題別ケーススタディ
【特別号】~いま注目のRPAを読み解く~
自治体で導入が進む街路灯
新形コロナウイルス感染症対策
資料一覧ページ
コンシェルジュ
pagetop