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東京都中野区の取り組み

学校現場の情報管理

人員不足によるセキュリティ運用課題を、クラウド化で解決する

中野区 教育委員会事務局
学校教育課長 石崎 公一
学校教育課 髙井 千春
[提供] 株式会社YE DIGITAL

※下記は自治体通信 Vol.22(2020年2月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


近年、教育のICT化は進んでいる。一方で、システムを管理する人材が現場で不足しているため、多くの自治体は十分なセキュリティを担保した運用管理を行うのに苦慮している。そうしたなか、平成3年度から教育現場のICT化に取り組んできた中野区(東京都)の教育委員会は、クラウド化を進めることで課題解決に取り組んでいる。担当者2人に、その経緯や展望を聞いた。

中野区データ
人口:33万5,234人(令和2年1月1日現在) 世帯数:20万7,909世帯(令和2年1月1日現在) 予算規模:2,269億5,500万円(令和元年当初) 面積:15.59km² 概要:東京都23区の西方に位置し、東は新宿・豊島、西は杉並、南は渋谷、北は練馬の各区に接する。「サブカルの聖地」として知られる「中野ブロードウェイ」は、中野区を象徴する商業施設だが、昨今はベンチャービジネスの起点としての顔も。令和元年に誕生した区のマスコット「ナカノさん」は、中野にあこがれてやってきた人形という異色の設定で注目を集めている。
中野区 教育委員会事務局
学校教育課長
石崎 公一いしざき こういち
中野区 教育委員会事務局
学校教育課
髙井 千春たかい ちはる

現場のICT化が進むなか、少人数では対応が困難に

―令和元年7月にクラウド型のセキュリティシステムを導入した経緯を教えてください。

石崎 本区では、平成3年度から教員業務や生徒に向けた学習ツールのICT化に取り組んできました。そうしたなか、現場ではさまざまなネットワーク端末が増え、「いかにセキュリティを担保するか」が徐々に課題になっていったのです。以前から、学校ごとにネットワークアクセスの管理は行っていましたが、教育委員会のICTを担当する職員は2人体制。区内の小・中学校32校すべてを担当者が漏れなくチェックするのは難しいと感じていたのです。年々複雑化していく不正アクセスや情報漏えい問題へどう対処するかは、長年の課題でしたから。

髙井 そこで、これまで学校別に行っていたセキュリティ管理をクラウド化で一括管理に切り替えることで、人員不足をカバーできると考えました。また、クラウド型のセキュリティシステムは、異常があればアラームで自動通知する機能があり、常時チェックする必要がない点も現場のニーズに合致していました。採用したのは、YE DIGITAL社のクラウド型セキュリティサービス『スマートスクールセキュリティ』です。

石崎 選定理由のひとつは、中野区が平成26年からセキュリティ対策に同社のコンテンツフィルタ(※)を導入しており、信頼性が高いと認識していたからです。

※コンテンツフィルタ:インタ-ネット上におけるホームページの内容を判断して閲覧の許可・禁止を行う仕組みのこと

クラウド化で実現できる「安心」と「教育の底上げ」

―どのような効果を期待していますか。

石崎 ひとに依存しないセキュリティ運用体制の確立により、つねに安定したセキュリティレベルの確保ができると期待しています。

髙井 セキュリティ以外の部分でも、各校のICT利活用の状況を瞬時に「見える化」する機能があり、学習ツールにおける活用の質を高めることにもつながると考えています。たとえば、学習ツールをうまく使いこなして学力向上につなげている学校の事例を活用モデルとして共有すれば、区全体の教育の底上げにもつながります。


―教育のICT化における今後の指針を教えてください。

石崎 教育のICT化は今後さらに進み、セキュリティへの強い意識が求められます。同時に、「ツールを導入して終わり」では意味がなくなります。ICTを活用して運用管理で得られるデータを検証し、PDCAサイクルを回しながら、いかに成果につなげられるか。そこが問われることになりますね。

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