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民間企業の取り組み

調達に向けた効果的な仕様書の作成

網羅的に情報収集したツール活用で、公共事業の調達を成功に導け

埼玉県所沢市 経営企画課 細谷 拓郎
徳島県小松島市 商工観光課 田中 昭至
株式会社うるる 取締役 NJSS事業部長 渡邉 貴彦
[提供] 株式会社うるる

※下記は自治体通信 Vol.22(2020年2月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


公共事業において適切な調達を行うためには、相場に見合った予算や仕様を用意する必要がある。そうしたなか、民間企業に対して公共事業に関する入札・落札情報を提供している、うるるの渡邉氏は、「自治体において、多くの担当者が調達準備に苦労している」と話す。調達を行う際に、どのような課題があるのか。同氏に、解決策も含めて聞いた。

株式会社うるる
取締役 NJSS事業部長
渡邉 貴彦わたなべ たかひこ

日々の業務が忙しく、情報収集に時間が割けない

―調達を行う際、自治体職員はどんな点で苦労しているのでしょう。

 未経験の案件を扱う場合に、苦労している職員の方が多いですね。「地方創生」「働き方改革」など、行政トレンドの移り変わりは早く、新しい案件は毎年のように出てきます。それに対し、経験のない担当者がゼロベースで仕様書や予算作成をしなければいけない。そうした場合、ネット検索や電話による問い合わせなどで「ほかの自治体がどのような調達をしているのか」を調べるわけですが、ただでさえ忙しい職員の方にとっては、相当な負担になります。

 また、新しい案件を扱う以外の場合でも苦労するケースはあります。

―それはどんなケースですか。

 「現状の案件をブラッシュアップしたい」というケースです。たとえば、ある自治体のケースでは、毎年同じ仕様で出し続けている案件があって、直近5年間でいつも同じ1社しか入札に参加していないんですね。しかも、その1社が毎年入札金額を上げてきている、と。

 そうした状況は、「健全な調達が行われている」とは言い切れないでしょう。ただ、もっといろんな企業に参加してもらえるような仕様にしたくても、やはり忙しくて情報収集ができずに、そのままの状態が続いているのです。

―どうすればそうした課題を解決できるでしょうか。

 効率的に全国自治体の調達に関する情報を調べられるツールがあれば、忙しくて時間がない職員の方でも担当案件に関する情報を集められ、調達の精度をあげることができるでしょう。たとえば、当社が提供している『調達インフォ』もそのひとつです。

良質な調達こそが、良質な入札市場を生む

―詳しく教えてください。

 官公庁・自治体の調達担当者向けに、全国約7,600機関の入札・落札に関する情報を網羅的に検索できるサービスです。これを活用すれば、いままで公示されていた入札の公示書、結果調書、仕様書、説明書などを閲覧、ダウンロードできます。さらに「どのような案件に対し、どのような企業が、どれくらいの金額で落札したか」といった情報が得られます。そのため、相場に見合った仕様書を作成でき、多くの民間企業や団体から適切な提案を受ける可能性を高められるのです。

―どうしてこのようなサービスを提供できるのですか。

 当社はもともと民間企業向けに、公共事業の入札・落札の情報が得られるサービス『NJSS(エヌジェス)』の運営を10年以上にわたり行ってきました。そうしたなか、「自治体職員の方が調達する際、なかなか他自治体の情報を集める時間がなくて困っている」という話をよく聞くように。そこで、『NJSS』の情報を自治体職員の方向けに開示したのが『調達インフォ』なのです。

 このサービスによって自治体職員の方から意見をもらい、それを『NJSS』の運営に活かしていこうと考えているので、『調達インフォ』は無料で提供しています。

―今後の自治体に対する支援方針を教えてください。

 自治体職員の方に『調達インフォ』をどんどん活用してもらうことで良質な調達につながり、結果として入札市場の公平化、透明化を実現できれば、と。その一翼を担っていきたいですね。

自治体職員の声

埼玉県所沢市
経営企画課
細谷 拓郎ほそや たくろう

 仕様書の作成、予定価格の設定に際して、他自治体での実績を参考にするため、従来はインターネットで調査していました。しかし、なかなか適切な事例を見つけられないうえに、参考となる過去の仕様書の情報が掲載されていないケースが多くて。結果的に電話で問い合わせることになり、調査自体に多くの工数がかかっていました。

 『調達インフォ』は、プレミアムつき商品券事業を始めるにあたり、ノウハウがまったくないなかで委託する業務範囲や仕様などの調査を行うために初めて活用しました。同じ規模の自治体や類似の案件名称を検索し、仕様書や落札結果、公示書の情報を得られるので、調査に要する時間が大幅に削減されました。


徳島県小松島市
商工観光課
田中 昭至たなか しょうじ
 

 行政課題にもトレンドがあります。最近では、地方創生や地方定住、副業、テレワークなどですね。こうした最新課題に行政として取り組む必要がありますが、経験値がないと、「そもそもこの課題に対応できる企業や団体はどこなのか」「予算編成はどうするのか」などゼロから調べる必要があります。

 『調達インフォ』は、同じような課題に取り組む他自治体の仕様書を参考にできます。過去データを参考に、どういう切り口や業務で企業に委託すればいいのかがわかり、良い企業や団体から提案がもらえる確度が高いプロポーザル案件をつくることができます。ひいては、業務を効率化しつつ、市民に質の良いサービスを提供することにつながります。

渡邉 貴彦 (わたなべ たかひこ) プロフィール
昭和59年、静岡県生まれ。平成19年に富山大学を卒業後、株式会社アルバイトタイムスに入社。平成22年、株式会社うるるに入社。平成24年、NJSS事業部長に就任。令和元年、取締役に就任。
株式会社うるる
設立平成13年8月
資本金10億2,623万8,100円
売上高22億4,000万円(平成31年3月期)
従業員数130人(連結:令和元年6月時点)
事業内容入札情報速報サービス『NJSS』のデータを活用した自治体向けサービス『調達インフォ』の運営など
URLhttps://www.uluru.biz/
お問い合わせ電話番号 03-6225-0855(平日10:00〜19:00)
お問い合わせメールアドレスbid-info@uluru.jp
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