自治体で広がりつつある、デジタル化の流れ

　LINEが広く浸透していることから、LINEを活用した問い合わせ対応を行う自治体が増えている。AIによるQ&A方式で、24時間、365日体制にて対応可能。また、進んでいる自治体はLINEを活用した電子申請も始めている。

　若い世代に行政の情報を伝えることをおもな目的として、紙ではなくアプリを使った広報誌を提供。住民はいつでも、どこでも、好きなときに行政情報を得られるうえに、バックナンバーも気軽に読み返すことができる。

　防災、ごみ、子育て情報といった個別のアプリのほか、最近ではそれを包括的に利用できる「総合ポータル」としてのアプリ導入が進んでいる。写真のアプリは、守谷市(茨城県)が運営している、市民生活総合支援アプリ『Morinfo』。

　手書き文字や印字を読み取ってデジタル化することで、手入力する作業を効率化できるうえに転記ミスも防げるOCR(※)。さらに近年は、AIの学習機能を活かし、使えば使うほど文字の認識率が向上するAI-OCRの利用が増えている。

※OCR:Optical Character Recognitionの略

　各種申請や届け出をオンライン上で行うことにより、住民はわざわざ窓口に行って申請手続きを行う必要がなくなる。また、交付プロセスを可視化、一元管理を行うことにより職員の業務効率化にもつながる。

　以上、住民向けの情報提供や問い合わせの対応、申請手続きや窓口業務といった領域でデジタル化の利用シーンを紹介したが、あくまでこれらはごく一部にすぎない。自治体業務において、デジタル化が必要な業務は多岐にわたる。そのぶん、自治体のデジタル化は大きな可能性を秘めていると言える。一方、「どの業務をデジタル化すればいいのかわからない」という自治体職員も多いだろう。

　そこで次のページからは、デジタル領域の専門家を取材。自治体におけるデジタル化の状況や、デジタル化を行っていくためのポイントなどを聞いた。デジタル化を進めていくうえで、ぜひ参考にしてもらいたい。

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2020/05/01

電子行政プラットフォームの構築

市民中心につながる次世代の電子行政プラットフォームのあり方～Society 5.0時代のデジタルガバメント実現への羅針盤～

Salesforceは、地方自治体様における庁内・窓口業務のデジタル化、住民接点のデジタル化、住民接点のマルチチャネル化まですべて一つの共通基盤で構築・ご利用頂くことが可能となっております。また、小さく初めて大きく拡張することも可能であり、地方自治体における庁内・窓口業務のデジタル改革、業務効率化、コスト削減に大幅に寄与することが可能です。

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