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神奈川県逗子市/山梨県甲州市の取り組み

高額な初期費用を確保せずとも、LED化を一斉に推進できる方法

逗子市 総務部 管財契約課 主事 山道 宗晃
甲州市 管財課 営繕管理担当 課長補佐 勝村 公一
[提供] 株式会社ネクシィーズ

※下記は自治体通信 Vol.22(2020年2月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


省エネ効果への期待や水銀を使用した蛍光灯に対する規制を背景に、照明設備のLED化を検討する自治体は増えている。しかし、庁内で一斉切り替えともなれば、高額な初期費用がネックとなるため、切り替えを断念するケースも。そんななか、逗子市(神奈川県)と甲州市(山梨県)では「賃貸借方式」を活用してLED化を一気に推進した。両市の担当者に、賃貸借方式を活用するメリットなどを聞いた。

逗子市データ
人口:5万6,983人(令和元年12月1日現在) 世帯数:2万4,708世帯(令和元年12月1日現在) 予算規模:355億5,551万5,000円(令和元年度当初) 面積:17.28km² 概要:神奈川県の南東エリア、三浦半島の付け根部分に位置し、東は横須賀市、北は横浜市、北西は鎌倉市、南は葉山町にそれぞれ境を接し、西は相模湾にのぞむ。リゾート地としても知られ、美しいビーチが広がる逗子海岸には、夏には多くの観光客が集まる。鎌倉市、京都市、奈良市などとともに、「古都保存法」の指定都市に選定されている。
逗子市
総務部 管財契約課 主事
山道 宗晃やまみち むねあき

財政健全化の観点から、庁内照明のLED化を推進

―逗子市が照明設備のLED化を検討するにいたった経緯を教えてください。

 当市では平成29年度に、将来にわたる健全な財政運営の方針として「財政対策プログラム」を策定し、財政リスクの軽減に向けた取り組みを強化しています。庁舎設備を管理する当課では、照明設備のLED化による電気料金の削減を考えました。しかし、庁内を一斉にLED化するには初期費用がかさむため、予算の確保が難しいと悩んでいたなか、ある自治体から賃貸借方式によってLED化を一気に進めた事例を聞きました。

―どういった内容でしたか。

 LED照明を賃借し、導入に必要な初期費用は「賃借料」として契約期間で毎年均等割りにするものです。均等割りにより、各年度の費用負担が抑えられ、事業化できたといいます。さらに、電気料金は半分以上減らせたと。この話を聞き、当市でも賃貸借方式でLED化をぜひ進めたいと考え、調査を開始し、各事業者からの提案をもとに検討。入札の結果、豊富な導入実績があるネクシィーズにお願いすることになりました。

―導入効果はいかがでしょう。

 庁舎内の照明設備約2,500灯を一斉にLED化し、毎月の電気料金を約20万円削減できています。単年度の予算設定を踏まえ、契約期間を7年にしたところ、毎月の賃借料はほぼこの削減額で賄えています。一斉にLED化できたからこそ、電気料金の削減効果を初年度から最大化できました。さらに、契約の満了でLED照明の所有権は市に移り、8年目以降は賃借料の支払いがなくなるため、電気料金の削減効果がまるまる得られます。

 LED化の取り組みは、財政支出の削減に大きく貢献すると考えています。また、水銀灯や蛍光灯の生産終了の動きにも対応できます。

―財政支出のさらなる削減に向けた方針を聞かせてください。

 今回の賃貸借方式について、ネクシィーズからは、照明のLED化のみならず空調設備の取り換えでも活用できると聞いています。庁舎内にある空調設備を最新式のものに交換すれば、消費電力の大幅削減が期待できます。財政支出をさらに削減できる取り組みとして、前向きに検討します。

甲州市データ
人口:3万1,234人(令和2年1月1日現在) 世帯数:1万3,112世帯(令和2年1月1日現在) 予算規模:269億6,284万9,000円(令和元年度当初) 面積:264.01km² 概要:平成17年に、塩山市、勝沼町、大和村が合併して誕生した。甲府盆地の東部に位置し、重川と日川沿いに広がる南西部の複合扇状地には、ぶどう、もも、すもも、さくらんぼなど日本有数の果樹産地が形成されている。勝沼エリアは、国内におけるワイン醸造発祥の地といわれ、発展を続ける。そのほか、市内の各所には戦国時代の雄「武田家」にまつわる遺宝や神社仏閣をはじめ、数多くの歴史文化遺産がある。
甲州市
管財課 営繕管理担当 課長補佐
勝村 公一かつむら こういち

本庁舎の全照明をLED化し、目指すはCO2の10%削減

―甲州市では照明設備のLED化をどのように進めていますか。

 当市は平成30年策定の「甲州市地球温暖化対策実行計画」にあわせ、LED照明の導入を進めています。同計画では、二酸化炭素(CO2)排出量を、令和4年度までに平成28年度比で10%削減するという目標を立てました。その実現に向けたひとつの取り組みとして、本庁舎の照明を蛍光灯からLEDへと切り替えることに。しかし、本庁舎にある約1,800灯の照明をいちどにLED化するには高額な初期費用が必要となり、それほどの予算を単年度では確保できません。そのほか、さらにもうひとつ課題がありました。

―どういった課題でしょう。

 執務室で使用している『HF63型蛍光灯』に対応するLED照明がメーカーで製造されていなかったため、「LED照明の製造」と「交換工事」を別々に発注しなければならず、初期費用がさらにかさむということです。そこで、予算を鑑み、複数年度に分けたLED化を検討していたなか、省エネコンサルティング事業を手がけるネクシィーズから、これらの課題を解決してLED化を一斉に進められる提案を受けました。

スギの木7万本ぶんの効果

―提案内容を教えてください。

 初期費用を複数年度で平準化できる賃貸借方式を活用するものです。賃貸借の期間も変えられるということで、事業着手へのハードルが下がりました。さらに同社は、「照明の製造」と「交換工事」を一括して請け負える体制にあると。懸念されていた課題をすべてクリアできる内容だったため、5年間の賃貸借契約を結び、LEDの一斉更新を行うことにしました。


―今回のLED化でどのような効果が期待できますか。

 スギの木で換算すれば、7万本ぶんの植林に相当するCO2を削減できます。今後は、本庁舎以外の公共施設における照明設備でも賃貸借方式を活用してLED化を進め、CO2の削減目標をぜひ達成したいです。

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