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東京五輪目的の訪日客は、日本に関心のあるテレビ視聴者層

支援企業の視点

東京五輪目的の訪日客は、日本に関心のあるテレビ視聴者層

株式会社日本国際放送 代表取締役社長 城本 勝
[提供] 株式会社日本国際放送

※下記は自治体通信 Vol.22(2020年2月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


株式会社日本国際放送
代表取締役社長
城本 勝しろもと まさる

―地域の魅力を世界にPRしたい自治体が抱える課題はなんですか。

 国の政策やインフラ整備を背景に、地域を問わず、外国人観光客が訪れるようになるなかで、地域の魅力を十分に発信しきれていないという課題があります。直近では東京五輪というビッグイベントも控え、これを機に効果的な情報発信を行いたいと考える自治体は多いでしょう。

―情報発信のポイントはなんでしょう。

 東京五輪を目的に訪日する外国人を対象に、最適な媒体を使った情報発信がポイントとなります。「時間や生活にゆとりのあるシニア層」「スポーツ観戦を好む」「日本に関心がある」といったターゲット層の特徴を考えると、英語によるテレビの国際放送が適しています。

 たとえば、世界160の国と地域で放送される、我々NHKグループの「NHK WORLD JAPAN」は有効な情報発信手段と言えるでしょう。なかでも『CATCH JAPAN』では、約5分単位の放送時間で予算を抑えつつ、NHKグループの番組制作ノウハウを活かした映像を世界に発信できます。映像はVODやSNSでも配信でき、各自治体で二次利用も可能です。

―今後の自治体への支援方針を聞かせてください。

 訪日客の志向がモノ消費からコト消費に移るなか、これまで気づかなかった地域の魅力を探るのに苦労しているという話を聞きます。当社では、海外向けの番組制作で培ってきたノウハウやリソースを活かし、自治体が地域の魅力を再発見するための支援も行っていきたいですね。

城本 勝 (しろもと まさる) プロフィール
昭和32年、熊本県生まれ。昭和57年、日本放送協会(NHK)に入局。政治部記者、解説副委員長、福岡放送局長などを歴任する。平成30年、株式会社日本国際放送の代表取締役社長に就任。
株式会社日本国際放送
設立平成20年4月
資本金3億9,000万円
売上高81億1,309万6,000円(平成31年3月期)
従業員数85人(平成31年3月現在)
事業内容テレビ国際放送向け番組の企画・制作、衛星放送を使用したテレビ国際放送、インターネットを活用した海外向けテレビ国際放送の送信など
URLhttps://www.jibtv.com/
お問い合わせ電話番号 企画営業 高橋(康子)、末廣
03-3464-8916(平日10:00〜17:00)
お問い合わせメールアドレスcatchjapan@jibtv.com
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