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民間企業の取り組み

公立学校の教育環境整備

到来する新時代の英語教育。最善の準備は整っていますか

町田市教育委員会 学校教育部指導課 指導室長兼指導課長 金木 圭一
世田谷区教育委員会事務局 教育政策部 副参事 板澤 健一
株式会社ボーダーリンク
パブリックエデュケーション部 部長 伊藤 謙
マネジメントサポート部 部長 エデュケーションコンサルタント 楠 志織
[提供] 株式会社ボーダーリンク

※下記は自治体通信 Vol.22(2020年2月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


今年から順次実施に移される小中学校の新学習指導要領。それに伴い、大きく変わるとされるひとつが英語教育であり、教育環境の整備に向け対応を迫られる自治体は多い。これに対し、「先生たちを支える体制をいかに築くかがポイント」と指摘するのは、教育現場への外国語講師派遣で多くの実績をもつボーダーリンクの伊藤氏と楠氏。公立学校の英語教育を充実させる方法を、両氏に聞いた。

株式会社ボーダーリンク
パブリックエデュケーション部 部長
伊藤 謙いとう けん
株式会社ボーダーリンク
マネジメントサポート部 部長 エデュケーションコンサルタント
楠 志織くすのき しおり

もっとも重要なのは、現場の教員を支援する視点

―学習指導要領改訂を受け、自治体の課題はなんでしょう。

伊藤 英語教育をめぐっては、来年度より小学校5年生から外国語が教科化されることに伴い、それに順応できる優秀なALT(外国語指導助手)をいかに確保するかに頭を悩ませる自治体は多いです。

 そもそも、新学習指導要領ではプログラミング教育や道徳教育の強化も掲げられているため、英語教育に「どのような視点で、どの程度の投資を行うべきか」という方針から考える必要があります。

―そうした英語教育の課題に、自治体はどう対応すべきでしょう。

伊藤  重要なポイントは「いかに現場の先生方を支援できるか」という視点に立った施策を打つことです。ALTの人選や採用方法のみならず、補助教材の選定や教材研究、先生のスキルアップ研修などにも、この視点が重要です。

―詳しく教えてください。

 現場の先生が安心してALTと協働していくために、ALTには「教育現場に入る自覚」が求められ、採用では幅広い人間性を見極める必要があります。そこで、たとえば当社では日本人と外国人双方の視点から2度の面接を行うほかに合宿研修も行い、面接や書類ではわからない指導法や協調性、規律性なども見極めています。

伊藤 ALTを直接雇用する自治体もありますが、契約上のトラブルは多いです。当社では英語教育の経験が豊かなコーディネーターが現場とALTの間に立ち、さまざまに支援。現場の労務管理の負担を減らすのはもちろん、ALTが安定して長く働ける環境づくりが可能なノウハウをもっています。


―そのほかのポイントについても、教えてください。

 20年以上にわたる英語教育支援の経験を活かし、補助教材の制作にも注力しています。児童・生徒の興味を引き出し主体的に「生きた英語」を活用できる教材や、英語が苦手な先生向けに英語台本が追加された日本語併記の教材など、各自治体のニーズに合った独自教材も提供。そのうえで、年間5,000人以上の先生に教員研修も実施しています。

伊藤 子どもたちが英語教育の成果を発揮できるイベントの企画・運営のほか、広報支援なども手がけ、自治体の英語教育全般を支援しています。関心のある自治体のみなさんは、ぜひお問い合わせください。



町田市教育委員会
学校教育部指導課 指導室長兼指導課長
金木 圭一かねき けいいち

―町田市の英語教育施策を教えてください。

 平成28年度に東京都の英語教育推進地域に指定されて以降、特に英語教育に注力して参りました。小学校では新学習指導要領を先行実施したほか、放課後英語教室を無料で実施したり、英語授業の指導・教材作成や準備を行うMEPS(Machida English Promotion Staff)を配置したりしています。中学校では、英語導入期カリキュラムの実施など独自の取り組みを推進。さらに、小中学校へのALTの配置時間数を増加させてきました。

―ALTはどのように活用していますか。

 各校の教育方針や事情を考慮した運用が重要と考え、派遣元のボーダーリンクとは柔軟に対応できる契約を結び、子どもたちと英語で触れ合う時間を増やしています。英語以外の教科や休み時間にも入ってもらい、積極的にコミュニケーションを図ってもらっています。また、複数のALTに母国文化を英語で教えてもらう『イングリッシュフェスタ』を開催しています。子どもたちから「もっと英語が勉強したくなった」との声が聞かれました。


世田谷区教育委員会事務局
教育政策部 副参事
板澤 健一いたざわ けんいち

―これまでの英語教育策を教えてください。

 早くから力を入れており、たとえば各校へのALTの配置については、10年以上前から着手してきました。学習指導要領の改訂を受け、中学校で英語以外の教科にも配置するなど、児童・生徒が英会話に親しめる環境づくりを進めてきました。小学校のALT派遣は、平成29年度からボーダーリンクに委託しています。

―支援を依頼した理由はなんですか。

 同社には、長年の英語教育支援の実績を背景にしたノウハウがあり、ALT派遣のほか、教材制作の面でも支援が期待できると評価したからです。実際、区としても独自の教材を制作しており、ここにボーダーリンクのノウハウが活かされています。また、病気など急な事情でALTに欠員が生じた場合にも、代理のALTを迅速に手配していただけるので、教育委員会や学校からも信頼は厚いです。

 また、当区が児童・生徒向けに設置した英語体験施設の運営もボーダーリンクに委託しており、校外での英語学習の充実にも支援してもらっています。

伊藤 謙 (いとう けん) プロフィール
東京都出身。グループ各社にて人材サービスに従事、平成29年より現職。事業責任者として、各契約自治体の事業運営を統括。
楠 志織 (くすのき しおり) プロフィール
東京都出身。5年間の海外就労経験を経て、平成22年より現職。年間1,000人以上の教員研修の実施を手がける。
株式会社ボーダーリンク
設立平成12年2月
資本金9,100万円
売上高契約数:77件 ALT数:558名
従業員数622名(従業員数:64名、ALT数:558名)
事業内容外国語講師派遣事業、語学スクール運営事業
URLhttps://www.borderlink.co.jp/
お問い合わせ電話番号 048-631-0230(平日 8:00~18:00)
お問い合わせメールアドレスcontact@borderlink.co.jp
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