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包括管理の枠組みをつくれば、対象施設は徐々に広げられる

支援企業の視点

包括管理の枠組みをつくれば、対象施設は徐々に広げられる

日本管財株式会社
営業統轄本部 東日本開発営業部 部長代理 門脇 淳
営業統轄本部 東日本開発営業部 新井 春花
[提供] 日本管財株式会社

※下記は自治体通信 Vol.21(2019年12月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


日本管財株式会社
営業統轄本部 東日本開発営業部 部長代理
門脇 淳かどわき じゅん
日本管財株式会社
営業統轄本部 東日本開発営業部
新井 春花あらい はるか

―自治体の間で、なぜ包括管理の導入機運が高まっているのでしょうか。

門脇 施設の統廃合や長寿命化対策が自治体に求められるなか、施設の状況を一元管理できる包括管理の導入が、推進のための第一歩と考えられているからです。しかし、庁内調整に時間がかかることもあり、導入は十数の自治体にとどまっています。「『自分たちで管理する予算が減ってしまう』といった理由で、施設管理に携わる部署から合意を得られない」と悩む自治体は多いですね。

―どうすればいいのでしょう。

新井 調整できた部署の施設から、段階的に包括管理を始める方法が有効です。「最初にどのくらいの施設を対象にすべきか」という問い合わせをよくいただきますが、沼田市のように本庁舎だけでもいいと思います。まずは包括管理をスタートさせ、枠組みをつくることが重要です。その後に庁内調整を進め、対象施設を増やすほうが推進しやすいと思います。

―今後の自治体支援の方針を聞かせてください。

門脇 当社は、産学連携で包括管理の推進に取り組んでいるため、学識経験者から客観的に、包括管理の重要性や効果の高さを施設担当者に伝える支援もできます。施設の持続的な運営のために包括管理の導入を考えている自治体のみなさんは、ぜひ当社にお問い合わせください。

門脇 淳 (かどわき じゅん) プロフィール
昭和53年、兵庫県生まれ。大阪学院大学卒業後、平成14年に日本管財株式会社入社。業務部門を経て、現在の新規受託営業に携わる。
新井 春花 (あらい はるか) プロフィール
平成5年、岩手県生まれ。新潟大学卒業後、平成28年に日本管財株式会社入社。人事部門を経て、現在の新規受託営業に携わる。
日本管財株式会社
設立昭和40年10月
資本金30億円
売上高979億2,900万円(平成31年3月期:連結)
従業員数9,492人(平成31年3月現在:連結)
事業内容建物総合管理事業、保安警備事業、環境施設管理事業、プロパティマネジメント事業、マンション管理事業など
URLhttps://www.nkanzai.co.jp/
お問い合わせ電話番号 営業統轄本部マーケティング推進部
03-5299-0851(平日9:00〜17:00)
お問い合わせメールアドレスeigyo_market@nkanzai.co.jp
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