ムリのない包括管理の第一歩は、本庁舎の委託管理から

沼田市

総務部 財政課 FM推進係 副主幹

戸部 隆之とべ たかゆき

施設の総量を40%減らすには、管理状況の相対比較が必要に

―沼田市における公共施設の維持管理方針を教えてください。

　今後40年間で、公共施設の総量を40%削減するとともに、施設の長寿命化対策に注力します。というのも、当市では合併や人口減少などの理由で、市民ひとりあたりの施設面積が全国平均値よりも約5割大きいからです。今後予想される少子高齢化による財政難を考えれば、総量の大幅削減に取り組まざるをえません。そして、建築後30年以上経過する施設が10年後には全体の9割に達するため、長寿命化対策が急務となります。

―具体的対策を教えてください。

　当市がこれまで行ってきた施設の管理体制を見直します。施設の総量を削減するためには、対象施設や削減する時期、削減量の規模などの検討が必要です。そして、施設を少しでも長く使用するには、点検・修繕業務を計画的に進めなければなりません。これらの実現に向けて、すべての施設の管理状況が集約される「包括管理」の導入が必要だと考えました。

―それはなぜですか。

　情報の集約化によって各施設の状況が相対比較できるため、全体最適を意識した「公共施設マネジメント」の推進が可能になるからです。当市はこれまで、約340の公共施設を33の担当部署で個別管理していたため、情報が共有されずにいました。一方、施設を包括的に管理すれば、設備点検の状況や修繕内容などが網羅的に把握できるようになります。さらに、専門知識をもった事業者が業務にあたれば、管理レベルの向上も期待できると考えました。包括管理の導入にあたっては、すべての施設を一気にその対象とはせずに、徐々に広げることにしたのです。

持続的な施設運営だけでなく、住民サービスの向上にも寄与

―なぜ包括管理を段階的に進めることにしたのでしょう。

　すべての施設の担当部署との調整を終わらせてからだと、包括管理のスタートが遅れるからです。じつは、包括管理を導入するには、公募段階で一定数以上の対象施設を提示する必要があると思っていましたが、サウンディング型市場調査(※)で、対象施設を徐々に広げる方法でいいとわかりました。そこで、まずは平成31年3月に竣工する新本庁舎の管理業務を包括委託することに。というのも、本庁舎の管理業務には、設備管理・警備・清掃など管理にまつわるさまざまな業務が含まれるため、今後の包括管理の推進にあたって、本庁舎でのノウハウが各施設に応用できるからです。

　公募では、本庁舎の管理業務の包括委託にあたり、「今後、包括管理が想定される施設」を例示しました。その結果、すでに複数の自治体で包括管理の実績がある日本管財を事業者に選びました。

※サウンディング型市場調査:事業の内容や公募条件などを決定する前段階で、公募により民間事業者の意向調査を実施し、諸条件の整理を行うもの

―今後、包括管理をどう推進していきますか。

　包括管理の第一歩は踏み出せたので、今後は担当部署との調整をムリなく進め、対象施設を段階的に増やしていきます。管理業務の委託によってこれまで職員にかかっていた業務負担が軽減され、観光や福祉の分野などニーズが高まる住民サービスの向上に資源を配分できるようになります。包括管理の推進は、施設の持続的な運営に向けた取り組み以上の効果があると考えています。