データの抽出と加工を民間に任せれば、職員は分析業務に専念できる

Gcomホールディングス株式会社

代表取締役社長

平石 大助ひらいし だいすけ

―自治体の間で、EBPMの気運はなぜ高まっているのですか。

　今後、人口減少がさらに進み、財政難と人手不足の深刻度が増すことから、的を絞った効果的な政策を立案することが求められているからです。それを実現する手段として注目されているのが、これまでのような「職員の感覚」や「役所の前例」とは一線を画す、根拠のあるデータにもとづいた政策づくりであるEBPMです。しかし、「EBPMを推進したいが、どのように進めればいいのかわからない」と悩む自治体は多いですね。

―どうすればいいのでしょう。

　基幹システムにある「ビッグデータ」を活用すれば、さまざまな政策立案の参考になる多面的な分析ができるようになります。その場合、当社のようなベンダーを活用し、利用したいデータの抽出やグラフの作成などは自動化できるようにしたほうがいいでしょう。

　これまでにも「データづくりが大変で、それが目的となってしまった」という職員の苦労は聞いてきました。120自治体に基幹システムを提供してきた当社は、情報システムのデータ構造に深い知見があります。どんな基幹システムからでも、政策立案に役立つデータ活用の提案ができます。

―自治体への支援方針を教えてください。

　当社では、データの分析研修も行っています。データの分析で「気づき」を得て、政策の立案に役立ててほしいです。EBPMの推進に向けた一気通貫のサービスを提供している当社に、ぜひお問い合わせください。