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データの抽出と加工を民間に任せれば、職員は分析業務に専念できる

支援企業の視点

データの抽出と加工を民間に任せれば、職員は分析業務に専念できる

Gcomホールディングス株式会社 代表取締役社長 平石 大助
[提供] Gcomホールディングス株式会社

※下記は自治体通信 Vol.21(2019年12月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


Gcomホールディングス株式会社
代表取締役社長
平石 大助ひらいし だいすけ

―自治体の間で、EBPMの気運はなぜ高まっているのですか。

 今後、人口減少がさらに進み、財政難と人手不足の深刻度が増すことから、的を絞った効果的な政策を立案することが求められているからです。それを実現する手段として注目されているのが、これまでのような「職員の感覚」や「役所の前例」とは一線を画す、根拠のあるデータにもとづいた政策づくりであるEBPMです。しかし、「EBPMを推進したいが、どのように進めればいいのかわからない」と悩む自治体は多いですね。

―どうすればいいのでしょう。

 基幹システムにある「ビッグデータ」を活用すれば、さまざまな政策立案の参考になる多面的な分析ができるようになります。その場合、当社のようなベンダーを活用し、利用したいデータの抽出やグラフの作成などは自動化できるようにしたほうがいいでしょう。

 これまでにも「データづくりが大変で、それが目的となってしまった」という職員の苦労は聞いてきました。120自治体に基幹システムを提供してきた当社は、情報システムのデータ構造に深い知見があります。どんな基幹システムからでも、政策立案に役立つデータ活用の提案ができます。

―自治体への支援方針を教えてください。

 当社では、データの分析研修も行っています。データの分析で「気づき」を得て、政策の立案に役立ててほしいです。EBPMの推進に向けた一気通貫のサービスを提供している当社に、ぜひお問い合わせください。

平石 大助 (ひらいし だいすけ) プロフィール
昭和44年、福岡県生まれ。九州工業大学大学院卒業。大手機械メーカーのエンジニア職を経験後、平成12年、Gcomホールディングス株式会社のグループ会社である行政システム九州株式会社に入社。平成25年から現職。
Gcomホールディングス株式会社
設立平成22年4月(創立/昭和46年5月)
資本金1億円
売上高138億2,500万円(令和元年6月期:連結)
従業員数544人(令和元年7月現在)
事業内容システム導入支援サービス、ソフトウェア開発、地方自治体向けソフトウェアの販売など
URLhttps://www.gyoseiq.co.jp/product/wsr/bi/
お問い合わせ電話番号 092-629-2266(平日9:00〜17:00)
Webからの問い合わせはこちらhttps://www.gyoseiq.co.jp/contact/?post_id=4843
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