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民間企業の取り組み

調達に向けた効率的な情報入手

膨大なデータを元にした的確な情報提供で、地域にとって有益な調達を実現させる

株式会社うるる 取締役 NJSS事業部長 渡邉 貴彦
[提供] 株式会社うるる

※下記は自治体通信 Vol.20(2019年10月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


地域に有益となる公共事業の調達を実現させるには、ほかの自治体がどんな調達を実現させているかを知る必要がある。ただ、その情報収集に苦労する自治体職員は多い。そうしたなか、民間企業向けに全国各地の公共事業情報を提供している、うるるの渡邉氏は「手軽に全国の調達にかんする情報をえられる方法がある」と話す。同氏に、その詳細を聞いた。

株式会社うるる
取締役 NJSS事業部長
渡邉 貴彦わたなべ たかひこ

調達にかんする情報収集に、職員は時間を要してしまう

―調達準備を行う際、苦労している自治体職員は多いのですか。

 多いと思います。自治体および官公庁は入念に予算を組んで年間さまざまな調達を行っているわけですが、法改正があったり、トレンドに変化があると、調達内容もその年に見合った変更が必要。新事業に取り組む際は、ゼロから企画・計画を構築しなければなりません。あるいは「長年、同じ民間業者と取引をしているけど、もっとコストメリットや付加価値のある調達ができるのでは」と考える自治体職員の声も聞いています。

 そこで、担当職員は「ほかの自治体がどういった事業を発注しているか」「どんな会社が落札しているのか」「どのような仕様書の作成法があるか」といった情報を求めているのですが、その収集に苦労しているのです。

―どのような情報収集方法が考えられるでしょう。

 都道府県や市区町村、官公庁などのWebサイトにアクセスし、データベースを探すのが一般的ですね。ただ、掲載場所がわからなかったり、情報がまとまっているわけではないため、どうしても時間がかかってしまいます。アナログに、近隣の自治体に直接問い合わせる方法もあります。しかし、問い合わせられる件数や内容には限りがあり、「もっと情報を深堀りしたり母数を取りたい」というニーズにはなかなか応えられません。

―どうすればいいですか。

 全国の調達情報を網羅した、サービスを活用すればいいでしょう。たとえば、当社が運営している調達担当者向けの情報提供サービス『調達インフォ』がそうです。

業務効率化にくわえ、課題解決の一助に

―詳細を教えてください。

 約10年間にわたって蓄積してきた、1,300万件以上にのぼる全国の「入札情報」にアクセスできるサービスです。これは、当社が民間企業向けに提供している入札情報速報サービス『NJSS』のデータを、自治体の方向けにアクセスできるようにしたもの。いままで公示されていた入札の公示書、結果調書、仕様書、説明書などを無料で閲覧、ダウンロードできます。

―なぜ無料なのですか。

 もともと自治体から協力をえて入手した民間向けの情報を、再び自治体に還元したいと考えたからです。以前から、「自治体職員の方が調達情報の入手に困っている」という話は聞いていました。そこで、自治体向けに無料で開示しよう、と。ゆくゆくは意見をもらうことで、民間向けサービスをブラッシュアップしていきたいと考えているので、どんどん使って意見をいってもらいたいですね。

 まだリリースして1ヵ月ですが、数十の自治体が利用。「情報収集にかかっていた時間がすごく削減できた」「ムダな予算や業務があることがわかり、調達の抜本的な見直しに役立つ」などの意見が届いています。


―今後の自治体に対する支援方針を教えてください。

 『調達インフォ』の提供で、調達の業務効率化にくわえ、調達課題の解決に貢献したいですね。せっかく苦労して調達準備をしても、不調や不落になってしまっては業務のムダにつながります。たとえば「予定価格の精度は適切か」「入札参加条件は適切か」「仕様内容は明確か」といった精査に『調達インフォ』を活用することで、適切な調達を行ってもらいたいです。

株式会社うるる
設立平成13年8月
資本金10億2,614万600円
売上高22億4,000万円 (平成31年3月期)
従業員数130人(連結:令和元年6月時点)
事業内容入札情報速報サービス『NJSS』のデータを活用した自治体向けサービス『調達インフォ』の運営など
URLhttps://www.uluru.biz
お問い合わせ電話番号 03-6225-0855(平日10:00~19:00)
お問い合わせメールアドレスbid-info@uluru.jp
渡邉 貴彦 (わたなべ たかひこ) プロフィール
昭和59年、静岡県生まれ。平成19年に富山大学を卒業後、株式会社アルバイトタイムスに入社。平成22年に株式会社うるる入社。平成24年にNJSS事業部長に就任。令和元年に取締役に就任。
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