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全施設を網羅するデータ基盤の構築で、統廃合の検討はスムーズに進む

支援企業の視点①

全施設を網羅するデータ基盤の構築で、統廃合の検討はスムーズに進む

鹿島建物総合管理株式会社 関東支社 多摩出張所 東大和市包括施設管理事務所 所長 照井 誠
[提供] 鹿島建物総合管理株式会社

※下記は自治体通信 Vol.20(2019年10月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


支援企業の視点①
鹿島建物総合管理株式会社
関東支社 多摩出張所 東大和市包括施設管理事務所 所長
照井 誠てるい まこと

―東大和市の公共施設をどのように管理していますか。

 50施設以上を、まとめて管理しています。そのため、たとえば保守点検や法定検査を行う際は、時期を合わせて複数施設を対象にでき、作業の効率化とコスト削減の効果を実現しています。そして、私たちがすべての施設を同じ目線で巡回点検することから、修繕が必要かどうか、また、修繕が必要な場合には、その優先順位を迅速に判断することができるのです。

―自治体が包括管理を導入するメリットはなんでしょう。

 いくつかありますが、やはり情報の一元管理によって各施設の状況を横断的に把握できる点ですね。そうすることで、施設ごと、または部位ごとに状況を比較して、どこから修繕業務を実施すべきかの判断がしやすくなります。その結果、必要な時期に必要な修繕を施せるので、施設の状態を良好に保てるほか、周期がきたからという理由だけで修繕を行うといったムダを防げます。そして、私たちが施設の状況を詳細に記録し、閲覧しやすくデータ化するため、自治体が将来的に施設の統廃合を計画する際には、十分に比較検討できるだけのデータ基盤ができあがるものと考えています。

―今後、東大和市をどのように支援していきますか。

 東大和市からの、「施設の情報が一元管理できれば、地震発生時に迅速な対応ができる」という期待にも応えていきます。そのためにも、日々の管理業務を着実に行うとともに、いざ地震が発生した際には、機動的に対応できる準備を整えておきます。

照井 誠 (てるい まこと) プロフィール
昭和51年、宮城県生まれ。宮城県工業高等学校卒業後、平成7年に鹿島建物総合管理株式会社へ入社。入社後は一貫して施設・設備管理業務に携わり、平成23年から平成31年まで、東京都調布市の文化会館「たづくり」の所長として勤務。平成31年4月から現職。
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