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東京都東大和市の取り組み

公共施設の包括管理①

今後の施設運営で不可避な「統廃合」。管理業務の一元化を基軸に推進する

東大和市 企画財政部 公共施設等マネジメント課 課長 遠藤 和夫
[提供] 鹿島建物総合管理株式会社

※下記は自治体通信 Vol.20(2019年10月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


各自治体が今後の人口減少社会を見すえ、公共施設の運営方針として定めた「公共施設等総合管理計画」では、最終目標を「施設面積の縮減」とするケースが多い。東大和市(東京都)もそうした自治体のひとつで、施設面積の縮減に向けて、まずは包括管理の導入を決めた。同市担当者に、今後における施設の維持管理方針と包括管理に期待する効果などを聞いた。

東大和市データ
人口:8万5,211人(令和元年8月1日現在) 世帯数:3万8,991世帯(令和元年8月1日現在) 予算規模:511億5,365万7,000円(令和元年度当初) 面積:13.42km² 概要:東京都の中央部の北側に位置し、都心へ電車で約40分の通勤圏にある。東西に細長い狭山丘陵の中央部南端に位置しており、市の北側から中央部にかけてはゆるやかに傾斜している。市の北部にある多摩湖は、多摩川水系の水を貯水する人工湖で、「東京の水がめ」として人々の暮らしを支え続けている。
東大和市
企画財政部 公共施設等マネジメント課 課長
遠藤 和夫えんどう かずお

「延べ床面積20%減」に向け、まずは施設の管理体制を変更

―東大和市における公共施設の維持管理に対する考え方を教えてください。

 東京都心で働く人たちのベッドタウンとして都市化が進んできた当市は、人口増加にあわせて小・中学校、公民館、図書館などの公共施設を整備してきました。今後、これらの施設の老朽化対策として大規模修繕や建て替えを進めていくにあたり、人口の減少も見すえたうえで、これから40年間で公共施設の延べ床面積を約20%縮減する目標を立てました。

―目標達成に向けて、計画をどのように進めていきますか。

 すべての公共施設を一律に縮減するのではなく、各施設の老朽化の状況や市民ニーズなどを踏まえて縮減の対象施設と時期・規模などを検討したいと考えています。

 そして、施設の計画的な修繕や縮減を検討していくにあたって、これまで市が行ってきた公共施設の管理体制を見直すことから始めようと考えました。

―それはなぜでしょう。

 公共施設全体の状況を横断的に把握するためには、包括的に管理することが必要だと考えたからです。当市はこれまで、17の課が各々担当する施設の管理を行ってきました。その体制では、施設の老朽化の進行や大規模修繕の必要性などが相対的にわからず、施設の縮減に向けた統廃合の検討がスムーズにいきません。そこで、すべての施設の管理情報を集約した、基盤データの蓄積が必要だと考えました。それができれば、施設間での優先的な点検や修繕の計画立案など、日常的な管理業務も効率化できると考えました。

―どのように集約するのですか。

 50以上の施設の管理業務を専門事業者に委託する包括管理を導入して、情報の集約化を考えました。専門事業者へ委託することで、管理レベルの向上も期待できます。一方で、「委託のコストがかかる」という意見が庁内から出ましたが、委託により約260の管理業務の事務が職員の手から離れるため、事務コストが削減できます。さらに、一括発注のスケールメリットによるコスト削減効果が生まれる可能性も考えました。

 委託事業者は、プロポーザルの結果、将来の公共施設マネジメントへの積極的な取り組みおよび効果に期待して、鹿島建物総合管理を選定しました。そして契約後に、鹿島グループからは、地震時を想定した取り組みに対する提案も受けました。


施設管理は平常時だけでなく、非常時での対応も重要に

―どのような内容でしょう。

 各施設の推定震度と、推定被害状況を伝えるシステムの提案です。災害発生時の避難所に指定されている公共施設について、地震発生後の迅速な建物の状況確認は、住民の安全を守るうえで非常に重要です。包括管理の導入ですべての施設の管理状況が相対的に把握でき、さらにこのシステムの活用で、地震発生後にどの施設から緊急点検するかの優先度が判断しやすくなるとの提案でした。

 包括管理の導入で、平常時における管理業務の効率化が期待でき、地震時を想定した付加サービスの提案は、地震時の安全対策強化につながるものと考えています。

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