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埼玉県新座市の取り組み

AEDの普及促進

財政負担なくAEDを増設し、一刻も早く救命措置ができる拠点を拡大

新座市 財政部新庁舎建設推進室 管財契約課 狩野 聡志
[提供] 表示灯株式会社

※下記は自治体通信 Vol.20(2019年10月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


平成16年に、医療従事者以外のAED使用が法的に認められて以降、自治体は積極的にその設置を進めてきた。住民の救命に寄与するAEDの設置場所は多いに越したことはないが、どうしても予算上の制約は受けてしまう。そんななか、新座市(埼玉県)では、財政負担のない方法でAEDの増設を実現。同市担当者に、その手法を聞いた。

新座市データ
人口:16万5,518人(令和元年8月1日現在) 世帯数:7万5,127世帯(令和元年8月1日現在) 予算規模:884億6,870万8,000円(令和元年度当初) 面積:22.78km² 概要:埼玉県南西部に位置する東京都隣接の中堅都市で、都心のベッドタウンとして住宅開発が進められてきた。平林寺の惣門・三門・仏殿・中門など数多くの文化財が残されており、国・県・市の指定文化財が31件、選定文化財が3件、登録文化財が1件ある。
新座市
財政部新庁舎建設推進室 管財契約課
狩野 聡志かりの さとし

普及活動が奏功し、計12件の救命措置が行われた

―新座市ではAEDの普及に向けてどう取り組んでいますか。

 当市では保健センターが中心となり、平成19年度から小中学校、体育館、市庁舎などの公共施設へ設置を進めてきました。現在、99ヵ所の公共施設に125台あります。さらに、市内のコンビニエンスストア41店舗に、AEDを置いてもらっています。そのほか、AEDが取り扱える人を増やすために、消防署と連携して市民向けの救命講習会を開いています。

―普及活動の効果について教えてください。

 たとえば一昨年の冬に、市庁舎にいた市民が胸を押さえて苦しそうに倒れたことがありました。それに気づいたほかの市民が、フロアにあるAEDをすぐに取り出し、救命措置の準備をしてくれたのです。幸運にも、倒れた方の意識はすぐに戻りました。この話を後で聞いたとき、緊急時にAEDを活用する意識が市民に浸透していると実感できました。そして、これまでに、AEDを使って救命措置を行った件数は市内で12件にのぼっています。緊急事態が発生した際に、すぐに使える距離にAEDがある重要性を感じていますね。

―AEDの設置をさらに進めていくのでしょうか。

 予算の関係で、新たに設置し続けることは簡単ではありません。さらに、機器の耐用年数が7〜8年程度であることから、今後は順次交換も必要です。そういったなか、市庁舎に地図案内板を提供している表示灯から、自治体の財政負担がない新たなAED設置方法の提案を受けたのです。

住民が多く集まる市庁舎に、複数台の設置を実現

―どのような内容でしょう。

 デジタルサイネージがついた、AEDのボックスを無償で置けるというものです。表示灯がデジタルサイネージに広告掲載する企業を募集し、広告掲載料をAEDの購入費とメンテナンス費にあてる仕組みです。市は、デジタルサイネージを置くために必要な1m四方のスペースを提供するだけです。「予算を使わずにAEDを増やせる」と保健センターに相談し、早速導入を決めました。

 市庁舎の1階と2階フロアに設置し、もともと市が1階に置いていたAEDは最上階に移動しました。より迅速に救命活動ができる拠点を、住民が多く集まる市庁舎内に広げられました。


―AEDの普及に向けた今後の方針を聞かせてください。

 AEDを24時間いつでも使えるように、屋外設置を進めていきます。今回のデジタルサイネージつきのAEDは、「広告効果のある場所への設置」という条件はつきますが、AEDの普及を促す有効な手段になると期待しています。

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