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地震直後の初動対策

大きな地震のあと、その建物を利用しても大丈夫ですか

三井住友建設株式会社 事業開発推進本部 エンジニアリング部長 平松 真一
[提供] 三井住友建設株式会社

近年、大規模な震災が全国で起こっている。そのため、各自治体において地震対策は重要な取り組みのひとつだ。そうしたなか、建物の耐震・免震支援を行ってきた三井住友建設の平松氏は、「建物の地震対策においては“事前”と“事後”の対策が重要」だと強調する。同氏に、自治体における地震対策状況も含めて聞いた。

※下記は自治体通信 Vol.19(2019年8月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

全国で進みつつある、庁舎や公共建築物の地震対策

―全国の自治体において、庁舎や公共建築物の地震対策は進んでいるのですか。

 ええ。平成31年2月に総務省が発表した「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査報告書概要」によると、現行の耐震設計基準を満たしている建物の数を総数で割った耐震化率は、全国合計で93.1%です。

 また、震災を経験した自治体を中心に、建物の基礎部分や中間階に免震装置を設置して揺れを低減する「免震化」や、入力地震エネルギーを吸収する制振装置を設置して「制振化」に取り組むところも増えていますね。

―建物の地震対策を行う場合に重要なことはなんでしょう。

 地震が起こる前に、耐震化や免震化などによって建物の耐震性能の向上を図る「ハード面」の対策と、地震が起こった後に行政サービス機能を維持するための「ソフト面」の対策が、適切にとられているかどうかがポイントです。

 地震に強い庁舎や公共施設にするのはもちろん、避難者や帰宅困難者、高齢者や療養者などの災害弱者が被災した後の生活を維持するための準備がきわめて重要になってくるのです。

 また、建物にかんしていえば、たとえば震度6強などの大きな地震が起こった際の課題があります。

―それはなんですか。

 建物が、震災後も継続して使用可能か即座に判断できないことです。建物があきらかに損壊していれば、見た目で判断は可能でしょう。ただ、建物が被災した後の二次被害は、一見ダメージがないように見える建物が、復旧活動中に最初と同規模の地震によって損壊がさらに進んで生じる可能性があります。平成28年の熊本地震でも、前震後に起こった本震により倒壊するケースがありました。

 自治体では応急危険度判定士(※)を養成し、対策はしています。ただ、対象となる被災建物の数や二次災害に対する安全面などから震災直後の判定はできないため、どうしても時間がかかるのです。

※応急危険度判定士:地震により被災した建築物を調べ、その後に発生するさらなる大きな揺れなどによる倒壊の危険性、外壁、看板や窓ガラスなどの落下、付属設備・機器の転倒・落下などの応急危険度判定が行える資格を有する人

カメラからえた情報を、クラウドで追跡・評価

―どうすればいいでしょう。

 人を介さず、最初と同程度の地震に対する建物の安全性を判定するシステムがあります。当社が提供している、『ビルディングレコーダー』がそうです。これは、「建物の揺れ幅」を直接測ることで、建物の安全性を確認するシステムです。具体的には、建物内に設置した可視光カメラで、下部に置かれた「ターゲット」を確認。カメラからの情報をクラウド上で追跡し、「地震発生時」から「地震終了」までの揺れ幅を計測します。計測結果が、設計で制限されている範囲に収まっているかどうかで最初と同程度の地震に対する建物の安全性を評価し、建物管理者などにメールで情報を通知するのです。

 評価の基準として、最初の地震と同程度の地震が繰り返されても建物の機能が維持できるかどうかを想定し、判定しています。

―どういった施設で活用が考えられますか。

 たとえば、災害対策本部がおかれる施設や避難所として使用される施設ですね。地震直後に、その施設が使用可能かがわかるため、スムーズな指示や誘導ができます。

―なぜこのようなサービスを提供しているのでしょう。

 当社は以前から顧客の事業継続支援サービスに特化し、建物の耐震化・免震化支援に取り組んできました。近年はその一環で、地震発生後の円滑な初動対応を支援するサービスを提供しているのです。

 『ビルディングレコーダー』を基本として、さまざまな地震対策の支援を行っていきたいですね。

この記事で支援企業が提供している
建物構造安全性情報提供サービスのニュースリリースをダウンロードする

平松 真一(ひらまつ しんいち)プロフィール

昭和43年、三重県生まれ。平成5年に広島大学大学院を卒業後、住友建設株式会社(現:三井住友建設株式会社)に入社。おもに意匠設計業務を担当する。平成18年から、現事業開発推進本部の前身であるエンジニアリング本部組成にともない、エンジニアリング業務を担当する。平成31年から現職。

三井住友建設株式会社

設立 昭和16年10月
資本金 120億379万7,895円
従業員数 2,733人(平成31年3月末現在)
事業内容 土木・建築・プレストレストコンクリート工事の設計・施工およびこれらにかんする事業、不動産の売買、賃貸および管理にかんする事業
URL https://www.smcon.co.jp/
お問い合わせ電話番号 03-4582-3115(平日8:45 ~17:45)
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