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猪苗代町 /美作市 の取り組み

中山間地域で使えるIoT通信網なら、災害対策や農業支援など応用展開は多岐に

株式会社フォレストシー 代表取締役社長 時田 義明 / 支援自治体:猪苗代町、美作市
[提供] 株式会社フォレストシー

※下記は自治体通信 Vol.19(2019年8月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

―鳥獣被害対策でICT活用の動きは増えていますか。

 ええ。国の支援も、その動きを後押ししています。しかし、鳥獣被害対策の現場は、その多くが中山間地域であり、通信環境は劣悪です。携帯圏外の地域も少なくない。そこに携帯回線を整備するとすれば、膨大な費用が必要になるわけで、ICTの活用が進んでいないケースも多いです。

―よい方法はありますか。

 中山間地域でも安定して使えるように、長距離無線通信技術を利用すべきです。たとえば、当社が独自に開発したGEO-WAVEという通信規格は、250mWで最大200㎞におよぶ通信到達距離を実現しています。当初から携帯圏外の中山間地域での使用を想定して開発された技術であり、通信範囲が広い。当社は通信事業者ではないので、通信料は不要。それらが評価されて、すでに約60の自治体で導入が進んでいます。

―今後、この技術をどのように提案していきますか。

 この技術は、鳥獣被害対策を越えて、多方面で活用できるものです。そこで今後は、多チャンネル対応のマルチ親機・中継機を開発するほか、カメラ、バイタルウォッチなど多彩な端末を開発し、多用途展開を提案していきます。各種の既存センサー製品と連携できれば、災害対策や農林業支援など活用場面は一気に広がります。その通信基盤を担いたいのです。「里山通信」のコンセプトのもと、日本の隅々までIoT通信圏外ゼロにするのが当社の使命です。

この記事で支援企業が提供している
オリワナシステム(鳥獣被害対策サービス)の資料をダウンロードする

時田 義明(ときた よしあき)プロフィール

昭和38年、千葉県生まれ。特殊包装資材メーカー、共同紙工株式会社の代表を務めながら、平成28年に新規事業部門として現在の株式会社フォレストシーを設立、現在にいたる。

株式会社フォレストシー

設立 平成29年3月
資本金 300万円
事業内容 LPWAを用いた遠距離無線通信機器とサービスの企画・開発・提供
URL https://satoyama-connect.jp/
お問い合わせ電話番号 03-5245-1511(平日9:00〜17:00、祝日・年末年始を除く)
お問い合わせメールアドレス fs_info@kbrains.co.jp
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