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リース方式による医療環境の整備

自治体病院の経営改善、秘策は医療機器導入でのリース活用

NTTファイナンス株式会社 営業本部 ヘルスケア営業部門 営業担当課長代理
公益社団法人 日本医業経営コンサルタント協会 認定登録 医業経営コンサルタント 鵜飼 耕一郎
[提供] NTTファイナンス株式会社

自治体の数ある行政サービスにおいて、住民の生命・健康の保全はもっとも重要な責務である。その重責を担うのが自治体病院だ。地域の中核拠点として、高度な医療体制の構築を求められる一方で、その多くが赤字経営を余儀なくされ、収支は悪化の一途をたどっているとされる。こうしたなか、経営安定化の一策として、医療機器の導入に際し、リース方式の活用を提唱しているのがNTTファイナンスだ。担当の鵜飼氏に、その効果などを聞いた。

※下記は自治体通信 Vol.19(2019年8月発刊)から抜粋し、記事は取材時のものです。

複数案件の高額設備導入も、同時に進められる

―自治体病院を取り巻く経営環境は厳しさを増しているようです。

 はい。現在、国は診療報酬の見直しといった医療制度改革を推し進めています。一方、病院の経営を支える自治体の財政事情はどこも厳しく、予算の増額は難しいと聞いております。そうした状況でも、地域の医療を支える存在である自治体病院には、一定の高度医療を担ってもらう必要があります。また、優秀な人材を確保するうえにおいても最先端の機器や設備を整えることは重要です。そのため、予算の制約があるなかで、医療機器の整備をいかに進めていくかが、自治体病院の大きな課題となっています。

―そうした課題に対応できるよい方法はないのでしょうか。

 リース方式を活用する方法があります。OA機器などのリースと同じく、毎年の支出額が平準化でき、初年度に支払う費用を大きく抑えられるのがメリットです。最近では、老朽化によって建て替えや大規模修繕が必要になっている自治体病院が各地で増えていますが、リース方式を活用すれば、そうした計画と並行しながら医療設備を導入することもできます。また、いままでは難しかった複数案件の高額設備導入も同時に進めることができるでしょう。 ほかにも、医療機器ならではのリース方式のメリットがあります。

高額医療機器の導入で、活用事例は増加中

―医療機器ならではのメリットとは、どのようなものでしょう。

 医療機器を導入する場合、導入後の保守点検が義務づけられるので、従来は導入にあたり、メーカーや専門業者と別途保守契約を結ぶ必要がありました。その際、「長期の保守対応が保証されない」「契約更新の際に料金が高騰する」などの懸念も一部あったようです。しかし、規制緩和によって、リース契約の対象に保守点検業務も盛り込むことが可能に。現在、利用者は契約期間中、安心して継続利用できるようになっています。

―リース方式を活用する自治体病院は増えていますか

 近年、数億円に達する高額医療機器の導入において、リース方式を活用する自治体病院は増えています。そこで当社では、おつき合いのある全国の自治体病院の声を反映し、多様な契約プランを提供しています。たとえば、リース期間満了後に機器を無償譲渡するプランや、初年度の支払いを据え置くプラン、さらには使用状況に応じてリース料金を算出する従量課金型のプランなども用意し、さまざまなニーズに対応しています。

―今後、自治体病院をどのように支援していきますか。

 当社では、医療機器の導入のみならず、NTTグループがもつ通信ネットワークのノウハウを活かし、医療分野の地域連携やICT化も支援していきたいと考えています。医療ビッグデータの活用や遠隔医療の実現で、医療はこれからも大きく進化します。関心をおもちの自治体病院関係者のみなさんは、ぜひお問い合わせください。

鵜飼 耕一郎(うかい こういちろう)プロフィール

昭和50年、愛知県生まれ。平成10年4月にNTTリース株式会社(現:NTTファイナンス株式会社)に入社。平成16年4月より医療福祉分野の営業に携わる。平成27年9月より現職。

NTTファイナンス株式会社

設立 昭和60年4月
資本金 167億7,096万円
売上高 4,243億円(平成31年3月期:連結)
従業員数 6,449人(平成31年3月末現在)
事業内容 総合リース事業、通信サービス等料金の請求・回収業務、クレジットカード業など
URL https://www.ntt-finance.co.jp/
お問い合わせ電話番号 03-6455-8691(担当:鵜飼、河内、平日9:00〜17:30、 祝日・年末年始を除く)
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