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支援企業の視点

施設全体を包括的に把握し、「全体最適」の管理を実現

日本管財株式会社 営業統轄本部 東日本開発営業部長 佐藤 信行 / 支援自治体:茨城県筑西市
[提供] 日本管財株式会社

※下記は自治体通信 Vol.19(2019年8月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

 今後、施設の統廃合や長寿命化対策を進めるにあたって、自治体には施設単体のことだけを考えて管理を最適化するのではなく、施設全体の最適化を考えながら、各施設の管理業務を行うことが求められます。それを実現するのが、すべての施設の状況を把握して管理する「包括管理」です。

 当社では現在、5つの自治体から包括管理を委託されています。そのなかで、建物の現状や収支情報をもとに各施設の評価を自動判定し、将来のコスト予測もできるシステムをあわせて運用しています。「管理業務の効率的な予算執行が可能になる」と好評です。

 施設の持続的運営を実現したいと考えている自治体のみなさんは、ぜひ当社にお問い合わせください。

この記事で支援企業が提供している
公共施設等総合管理計画サービスの資料をダウンロードする

佐藤 信行(さとう のぶゆき)プロフィール

昭和47年、福島県生まれ。日本体育大学卒業後、平成7年に日本管財株式会社入社。官民を対象に、施設の管理業務を新たに受注する事業を担当する。

日本管財株式会社

設立 昭和40年10月
資本金 30億円
売上高 979億2,900万円(平成31年3月期:連結)
従業員数 9,492人(平成31年3月期:連結)
事業内容 建物総合管理事業、保安警備事業、環境施設管理事業、プロパティマネジメント事業、マンション管理事業など
URL https://www.nkanzai.co.jp/
お問い合わせ電話番号 営業統轄本部マーケティング推進部
03-5299-0851 (平日9:00~17:00)
お問い合わせメールアドレス eigyo_market@nkanzai.co.jp

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